1992年４月に施行された法律。<\/p>
育児や介護に携わる労働者が、業務とそれらを円滑に両立できるようにし、働き続けることを支援する<\/span>目的で制定されました。<\/p> 育児・介護休業に関する制度や、事業者がこれらに対して講ずべき措置<\/span>を定めています。<\/p> 2016年３月、2017年10月に相次いで改正され、育児方面では育児休業の取得条件の緩和や育児休業制度の周知、介護方面では介護休業の分割取得、介護休業給付の給付率の引き上げなどが行われました。<\/p>","link_words":["育児・介護休業法"],"data":{"ogp_title":"育児・介護休業法とは","ogp_description":"1992年４月に施行された法律。育児や介護に携わる労働者が、業務とそれらを円滑に両立できるようにし、働き続けることを支援する目的で制定されました。育児・介護休業に関する制度や、事業者がこれらに対して講ずべき措置を定めています。2016年３月、2017年10月に相次いで改正され、育児方面では育児休業の取得条件の緩和や育児休業制度の周知、介護方面では介護休業の分割取得、介護休業給付の給付率の引き上げなどが行われました。","meta_description":"育児・介護休業法とは、1992年４月に施行された法律。育児や介護に携わる労働者が、業務とそれらを円滑に両立できるようにし、働き続けることを支援する目的をして制定されました。育児・介護休業に関する制度や、事業者がこれらに対して講ずべき措置を定めています。2016年３月、2017年10月に相次いで改正され、育児方面では育児休業の取得条件の緩和や育児休業制度の周知、介護方面では介護休業の分割取得、介護休業給付の給付率の引き上げなどが行われました。全13章66条と附則で構成されています。\n\n第１章 総則（第１条～第４条）\n第２章 育児休業（第６条から第10条）\n第３章 介護休業（第11条～第16条）\n第４章 子の看護休暇（第16条の2～第16条の4）\n第５章 介護休暇（第16条の5～第16条の7）\n第６章 所定外労働の制限（第16条の8～第16条の10）\n第７章 時間外労働の制限（第17条～第18条の2）\n第８章 深夜業の制限（第19条～第20条の2）\n第９章 事業主が講ずべき措置（第21条～第29条）\n第10章 対象労働者等に対する国等による援助（第30条～第52条）\n第11章 紛争の解決\n第１節 紛争の解決の援助（第52条の2～第52条の4）\n第２節 調停（第52条の5～第52条の6）\n第12章 雑則（第53条～第61条）\n第13章 罰則（第62条～第66条）\n附則"},"created_at":"2020-09-14 18:52:33","created_by":"75","updated_at":"2021-01-04 13:35:58","updated_by":"61","is_remember":null,"is_review":null}