{"id":278,"license_id":1,"meta_title":"高齢者虐待調査とは","title":"平成27年度高齢者虐待調査結果","kana":"へいせいにじゅうななねんどこうれいしゃぎゃくたいちょうさけっか","content":"<p>厚生労働省が、高齢者虐待への対応状況を調査した結果をまとめた資料。<\/p><p>2015年の結果では、介護事業従事者による高齢者虐待と判断された件数は408件、相談・通報件数は1,640件でした。<\/p><p>一方で、擁護者（家族や親族など）による高齢者虐待は判断件数１万5,976件、相談・通報件数２万6,688件と圧倒的に多い結果となりました。<\/p><p>また、この資料では高齢者虐待に以下のような特徴があるとしています。<\/p>\n <p>介護施設従事者による高齢者虐待のケース<\/p>\n <ul>\n <li>虐待の種別は、「身体的虐待」が478人で61.4%となり最多。<\/li>\n <li>虐待の相談・通報者は、「当該施設職員」が420人で21.9%となり最多。<\/li>\n <li>虐待の発生要因は「教育・知識・介護技術などに関する問題」が246件で65.6%となり最多。<\/li>\n <li>虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が125件で30.6%となり最多。<\/li>\n <\/ul>\n <p>擁護者による高齢者虐待のケース<\/p>\n <ul>\n <li>虐待の種別としては、「身体的虐待」が１万939人で66.6%となり最多。<\/li>\n <li>虐待の相談・通報者は、「看護支援専門員」が8,700人で29.6%となり最多。<\/li>\n <li>虐待の発生要因は「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」は1,320件で25.0%となり最多。<\/li>\n <li>虐待をした養護者との同居の有無の調査では「虐待者とのみ同居」が8,086人で49.2%となり最多。<\/li>\n <li>家族形態では、「未婚の子と同居」が5,421人で33.0%となり最多。<\/li>\n <li>非虐待高齢者から見た虐待者の続柄は「息子」が7,099人で40.3%となり最多。<\/li>\n <\/ul>","link_words":["平成27年度高齢者虐待調査結果","高齢者虐待調査結果"],"data":{"ogp_title":"高齢者虐待調査とは","ogp_description":"厚生労働省が、高齢者虐待への対応状況を調査した結果をまとめた資料。2015年の結果では、介護事業従事者による高齢者虐待と判断された件数は408件、相談・通報件数は1,640件でした。一方で、擁護者（家族や親族など）による高齢者虐待は判断件数１万5,976件、相談・通報件数２万6,688件と圧倒的に多い結果となりました。また、この資料では高齢者虐待に以下のような特徴があるとしています。\n 介護施設従事者による高齢者虐待のケース\n  虐待の種別は、「身体的虐待」が478人で61.4%となり最多。\n 虐待の相談・通報者は、「当該施設職員」が420人で21.9%となり最多。虐待の発生要因は「教育・知識・介護技術などに関する問題」が246件で65.6%となり最多。\n 虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が125件で30.6%となり最多。\n 擁護者による高齢者虐待のケース\n 虐待の種別としては、「身体的虐待」が１万939人で66.6%となり最多。\n 虐待の相談・通報者は、「看護支援専門員」が8,700人で29.6%となり最多。\n 虐待の発生要因は「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」は1,320件で25.0%となり最多。\n 虐待をした養護者との同居の有無の調査では「虐待者とのみ同居」が8,086人で49.2%となり最多。\n 家族形態では、「未婚の子と同居」が5,421人で33.0%となり最多。\n 非虐待高齢者から見た虐待者の続柄は「息子」が7,099人で40.3%となり最多。","meta_description":"高齢者虐待調査資料とは、厚生労働省が高齢者虐待への対応状況を調査した結果をまとめた資料です。2015年の結果では、介護事業従事者による高齢者虐待と判断された件数は408件、相談・通報件数は1,640件でした。一方で、擁護者（家族や親族など）による高齢者虐待は判断件数１万5,976件、相談・通報件数２万6,688件と圧倒的に多い結果となりました。また、この資料では高齢者虐待に以下のような特徴があるとしています。\n■介護施設従事者による高齢者虐待のケース\n・虐待の種別は、「身体的虐待」が478人で61.4%となり最多。\n・虐待の相談・通報者は、「当該施設職員」が420人で21.9%となり最多。\n・虐待の発生要因は「教育・知識・介護技術などに関する問題」が246件で65.6%となり最多。\n・虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が125件で30.6%となり最多。\n■擁護者による高齢者虐待のケース\n・虐待の種別としては、「身体的虐待」が１万939人で66.6%となり最多。\n・虐待の相談・通報者は、「看護支援専門員」が8,700人で29.6%となり最多。\n・虐待の発生要因は「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」は1,320件で25.0%となり最多。\n・虐待をした養護者との同居の有無の調査では「虐待者とのみ同居」が8,086人で49.2%となり最多。\n・家族形態では、「未婚の子と同居」が5,421人で33.0%となり最多。\n・非虐待高齢者から見た虐待者の続柄は「息子」が7,099人で40.3%となり最多。"},"created_at":"2020-09-14 18:52:36","created_by":"75","updated_at":"2021-01-04 13:36:02","updated_by":"61","is_remember":null,"is_review":null}