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郡山市の介護求人事情

郡山市は、介護職員の方、あるいはこれから介護職を目指す方を対象とした支援制度を導入しています。

ここでは、その支援制度をいくつか紹介していきます。

これから介護分野でキャリアアップを目指す人は、自身の知識・能力向上のためにも利用を検討していただきたい内容です。

まずは、「介護資格取得費用の一部助成制度」について。

これは、介護分野で働きたいと考えている方、あるいはすでに介護職員として勤務している方を対象に、介護関連の資格取得を目指す際の費用を一部助成するという制度です。

所得の際に支援を受けられる資格としては、これから介護職を目指す方が受講する「介護職員初任者研修」と、介護福祉士の資格取得を目指している方が受講する「介護福祉士実務者研修」の２つが指定されています。

支援対象となるのは、申込日以前から郡山市に住民票があり、市民税を滞納しておらず、以下の項目のいずれかに該当する方です。

• ハローワークに求職登録をしている
• 介護分野で就職する意欲のある高校２～３年生
• 介護分野で就職する意欲のある大学生など
• 市内の介護施設、各種介護サービス提供事業所と雇用契約を結び、働いている

具体的な助成金額としては、「研修の際に必要となった受講料および教材費の５割（上限は10万円）。

ただし、高校生または大学生等の場合は、受講料と教材費の10割（ただし上限は10万円）です。

過去に交付を受けている場合は、その過去分と合算して10万円分まで支給されます。

また、助成を受ける要件として以下の項目が規定されているので、利用の際は注意しましょう。

• 一般求職者の場合は、研修を終えた後に市内の介護施設に就職する・内定をもらう必要がある
• 学校の授業の中で資格取得が見込まれる場合は対象外
• 他団体から既に資格取得のための助成を受けている場合は対象外
• 年度内に研修を終えられなかった場合は対象外
• 申請手続きを行う前に研修受講を申し込みをした場合は対象外

続いて、「人材育成補助金制度」を紹介します。

これは、郡山市内の中小企業を対象に、「中小企業大学校」「福島県立テクノアカデミー郡山」「福島県ハイテクプラザ」といった公的機関が行う各種研修会に参加する際、その費用の一部を助成するという制度です。

助成内容は、研修の受講料と宿泊料の５割以内（上限は30万円）。

実際に研修の申込をした後、郡山市の産業政策課産業政策係に申請することで助成を受けられます。

介護人材・社会人としての対人関係スキルや事務処理スキルを学びたい方は、ぜひ活用しましょう。

2011年以降、東日本大震災の影響を強く受けたことで一時的に郡山市の人口が減りました。2017年ごろまでは増加傾向がみられましたが、近年は減少の一途をたどっています。

市の公表データによると、2012年当時の人口32万5,847人が、2017年には約33万人まで増加しました。

しかし、現在は減少に転じていて、2023年には約32万1,647人まで落ち込んでいます。

高齢化率も年々上がり続けており、2012年時点では21.3％（高齢者人口６万9,301人）だったものが、2017年時点では27.5％まで上昇。

今後は2025年までに28.6％まで上がると予想されています。

「高齢者がいる世帯の数」も1980年代から現在に至るまで急速に増え続けており、1985年当時は１万9,381世帯でしたが、2020年には5万5,224世帯まで増加

約40年間の間に２倍以上も増えています。

また、高齢者の年代を65～74歳の前期高齢者、および75歳以上の後期高齢者に分けてその比率をみた場合、2020年頃までは前期高齢者の方が多い一方、2025年以降は後期高齢者の方が多くなると予測されているのです。

ほかにも、高齢化率の上昇、後期高齢者人口の増加に伴い、病気や怪我により要介護認定を受ける方が増えると予想され、介護人材へのニーズもさらに高まると推測されます。

ただし、福島県内の他市町村に比べると、郡山市の高齢化率は比較的低め。

県が公表しているデータによると、県内で最も高齢化率が低いのは「西郷村」の26.6％、２番目に低いのが郡山市、３番目が「大玉村」の28.6%となっています。

最も高齢化が進んでいる「金山町」の高齢化率は61.4％、その次の「三島町」は55.6％なので、それらの自治体に比べると、郡山市は比較的高齢化の進み具合は低いと言えるでしょう。

しかしながら、郡山市でも高齢化率は毎年上昇し続けており、高齢者を支える介護サービスをさらに充実化させていくことは急務です。

また、郡山市では現在、介護保険の要介護認定者数が急増しつつあり、2012年時点では１万2,361人でしたが、2021年には１万6,177人まで増加しました。

つまり、５年の間に2,500人以上も増えているのです。

さらに、要介護認定率（高齢者人口に占める要介護認定者数）は、2012年の17.41％から2021年には18.46％まで上昇。

今後も増加すると予想されています。

以上を踏まえて考えると、介護人材の確保と介護サービスの質・量の強化を進めていくことは、郡山市の福祉行政における必須事項です。