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鹿児島市の介護求人事情

鹿児島市では、介護職が利用できる支援制度は複数実施されています。

スキルアップや待遇改善につながるものなどがあるので、介護職の方は確認しておくのがおすすめです。

ここでは、そのような研修、支援制度をご紹介します。

まずは、「認知症介護実践者研修」です。

これは、鹿児島県が県下の介護施設・事業所に就労する介護職を対象に行っている研修制度です。

約２ヵ月の研修期間を通して、認知症に関する知識と有症者に対する介護技術を身に付けることができます。

受講対象となるのは、以下の要件を満たす方です。

• 認知症介護基礎研修を修了した、あるいはそれと同等の研修を修了した
• 鹿児島県内に所在する介護保険法第８条第２５項に規定する介護保険施設，同法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び同法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者において従事している
• 身体介護（高齢者介護）に関する基本的知識・技術を有している
• 概ね２年以上の実務経験があり，本研修の受講が適切と認められる

また、新たに指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者に就こうとする人，及び新たに指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者に就こうとする人は、受講が義務づけられています。

地域の介護を支えるベテランの介護人材を対象とした研修で、受講要件はかなり厳格です。

認知症高齢者に対する介護の専門的知識と理解を深め、介護サービスの充実を図ることを目的に、令和５年度は年に３回行われました。

続いて、「介護職員処遇改善加算」をご紹介しましょう。

職員の待遇改善に努めている介護施設・事業所を対象とした加算です。

加算額は、キャリアアップ要件Ⅰ～Ⅲ（任用要件や賃金体系を適切に定めること、職員に研修を行うこと、昇給システムを整備すること、など）と職場環境要件（賃金以外の処遇改善に取り組んでいることなど）をどのくらい満たしているかによって決まります。

加算はⅠ～Ⅲまでの５段階あり、すべての要件を満たした場合は１人あたり月額３万7,000円相当の加算が認められる「加算Ⅰ」が該当し、最低限の要件のみを満たした場合は、月額１万5,000円相当の「加算Ⅲ」が該当。

「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」も含め、多くの要件を満たしている介護施設・事業所ほど、介護職員の待遇は良好であると言えます。

鹿児島市の総人口は、５年ごとに行われている国勢調査のデータによると2010年までは少しずつ増加しています。

1995年は59万4,413人だったのに対し、2010年には60万5,846人となりました。

しかし、2015年の総人口は59万9,814人と減少に転じ、今後は一貫して減り続けていく見込みです。

国立社会保障・人口問題研究所による試算では、2025年には57万8,024人、2035年には54万5,602人、2045年には50万4,424人になると予測されています。

人口構成をみると、15歳未満の人口、15～64歳までの人口は、1995年以降ずっと減り続けているのです。

1995年当時の15歳未満人口は10万6,464人、15～64歳の人口は40万4,989人でしたが、2020年には年少人口が７万5,680人、15～64歳人口は32万1,038人まで落ち込みました。

その一方で、1995年以降急速に増え続けているのが65歳以上の高齢者人口です。

1995年時点の高齢者人口は８万2,960人でしたが、2005年の調査では10万人を突破し、2020年では15万8,804人と15万人以上にまで増加しています。

今後の予想では、2025年には65～74歳人口が８万650人、75歳以上人口は９万7,905人まで増加する見込みです。

65歳以下の人口が減少するなか高齢者人口のみが急増しているため、当然高齢化率は上昇してきました。

1995年当時は14.0％でしたが、2005年では18.8％、2015年では24.2％、2020年では26.8%（国勢調査）となりました。

今後は、2025年には30.89％になると予想されています。

ちなみに、「令和５年版高齢社会白書」によると、日本全体における高齢化率の平均は2025年時点で29.6％となる見込みのため、鹿児島市はそれよりも若干低い値です。

高齢化が進むなかで介護保険サービスを利用する要支援・要介護認定者も増えています。

市の統計によると、2014年時点では３万24人でしたが、2020年には３万3,799人となり、６年の間に3,000人以上も増加しました。

介護保険サービスの利用者が増加し続けるため、介護人材に対するニーズは引き続き高い水準で維持されそうです。