問題 4

介護保険法に定める都道府県の責務として正しいものはどれか。2つ選べ。

［第27回（2024年）介護支援分野］

すべて見る

正解は 2 4

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。

1不正解

介護報酬の算定基準を適切に設定しなければならない。

介護報酬の算定基準を設定するのは厚生労働大臣であり、都道府県の責務ではないため不正解。

2正解

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

介護保険事業の健全かつ円滑な運営のため、都道府県が必要な助言および適切な援助を行うことは、介護保険法第5条第2項に規定されているため正解。

3不正解

介護保険事業が効率的に行われるように、年金保険者を指導・監督しなければならない。

年金保険者の指導・監督は国が行うものであり、都道府県の責務ではないため不正解。

4正解

認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。

認知症に関する知識の普及および啓発は、介護保険法第5条の2第1項において国および地方公共団体の責務とされているため正解。

5不正解

高齢者が経済活動に参加することを促さなければならない。

高齢者の経済活動への参加を促すことは、介護保険法における都道府県の責務として規定されていないため不正解。

ポイント解説

介護保険法における都道府県の責務は、介護保険事業の広域的支援を担うものであり、助言・援助、認知症に関する普及・啓発、事業者や介護支援専門員に関する指導、情報の公表、支援計画の策定などが含まれる。

一方、介護報酬の設定や年金保険者の監督は国の所掌であり、都道府県の責務には該当しない。

各主体の役割の違いを正確に理解しておく必要がある。