介護予防・日常生活支援総合事業とは、地域支援事業の一環として全市町村が実施を義務付けられている事業である。

この事業の特徴は、その対象範囲の広さにある。

第１号被保険者（65歳以上の高齢者）全般を対象とするほか、要支援者等も含まれる。

ここでいう「等」には、要支援者に加えて、基本チェックリストにより支援が必要と判断された事業対象者も含まれる。

さらに、第２号被保険者（40歳から64歳までの医療保険加入者）のうち、要支援認定を受けた者も対象となる。

事業の目的は、高齢者の介護予防と日常生活の自立支援である。

具体的には、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つの柱で構成される。

前者は、要支援者等を対象とした訪問型サービスや通所型サービス、生活支援サービスなどを提供する。

後者は、全ての高齢者を対象に、介護予防の普及啓発や地域介護予防活動の支援などを行う。

この事業の実施により、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供が可能となり、高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進、さらには地域包括ケアシステムの構築にも寄与することが期待される。

ケアマネジャーは、この事業の内容を十分に理解し、利用者の状態や希望に応じて適切なサービスにつなげることが求められる。

また、地域の社会資源との連携を図りながら、高齢者の自立支援と重度化防止に向けた効果的なケアマネジメントを実践することが重要である。