問題 7

ナショナルミニマムとは、国家、あるいは政府が国民に保障する最低限度の生活のことです。

日本においては生活保護制度をはじめとする公助が、このナショナルミニマムの確保に該当するものとなります。

イギリスのウェッブ夫妻が1897年に発表した『産業民主制論』の中で提唱しました。

相互に支えあう共助と互助のうち、費用の負担が制度によって裏付けられていない自発的なものを互助と言います。

厚生労働省は2013年に発表した「地域包括ケアシステムの５つの構成要素と『自助・互助・共助・公助』」という資料の中で、この互助の例として、「ボランティア活動」「住民組織の活動」を挙げています。よって正解です。

自分で費用を負担して市場サービスを購入する行為は、「自分のことを自分でする」「自らの健康管理（セルフケア）」と並んで、自助の例として挙げられています。

リスクを共有する者同士が、制度化された仕組みの中で必要な負担を行いあうことが共助です。

したがって介護保険制度における介護サービスの利用は共助です。

「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応は、公的な支援である公助のひとつです。

ほかに、人権擁護や生活保護、一般財源による高齢者福祉事業等が、公助の例として挙げられています。