もはや国民病ともいえる「認知症」。
2012年度における認知症高齢者は約462万人です。
高齢化のさらなる進展に伴い、認知症高齢者はさらに増加すると予想されます。
厚生労働省の資料を見ると、2025年の認知症高齢者は約700万人！高齢者のうち、約５人に１人が認知症になるという推計です。
急増する認知症高齢者をどのように介護するか。そして、認知症予防措置をどのように講じていくか。認知症に対する総合的な対策が求められています。
昨年１月27日に厚生労働省が発表した「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」には、国の長期的な認知症対策の方向性が示されています。
新オレンジプランが目指しているのは「認知症の人が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会」。そのために必要な施策のあり方や考え方を７つに分けて、厚生労働省は資料のなかで記述しています。
- １．認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
- ２．認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
- ３．若年性認知症施策の強化
- ４．認知症の人の介護者への支援
- ５．認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
- ６．認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
- ７．認知症の人やその家族の視点の重視
つまり、新オレンジプランの目指す社会を実現するには「国民全員の関与が必要」と国は考えているのです。
とはいえ、認知症がどのような病気なのか正確に把握している人は案外少ないもの。
認知症に対する正しい知識を持ち合わせていなければ「認知症の人が自分らしく暮らし続ける社会」の実現はほど遠いでしょう。
まずは、新オレンジプランで言及されているように認知症がどのようなものなのか理解を深めることが重要です。
認知症高齢者を温かく見守り、支援する認知症サポーターは700万人以上！
認知症の普及・啓蒙活動の中心的役割を果たしているのが「認知症サポーター制度」。認知症サポーターとは「認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者」です（厚生労働省ホームページより）。
2015年12月31日現在、認知症サポーターは全国で約713万人（認知症サポーター約701万人、キャラバン・メイト数約12万人）。
「キャラバン・メイト」とは、「認知症サポーターを養成する『認知症サポーター養成講座』を開催し、講師役を務める人」のこと。
キャラバン・メイトになるためには、認知症サポーター養成講座の運営方法などがカリキュラムとして組み込まれている「キャラバン・メイト養成研修」（所要時間約６時間）を受講しなければなりません。
この研修は、自治体や社会福祉協議会によって行われます。
キャラバン・メイト養成研修を受講できる人は、認知症介護指導者養成研修などの修了者や介護相談員、認知症の人を対象とする家族の会所属者、行政職員、ケアマネージャー、地域包括支援センター職員などです。
キャラバン・メイトには「認知症サポーター養成講座を継続的に年間最低３回、ボランティアで実施する」ことが求められます。
| 認知症介護指導者養成研修修了者(1592人) | |
| 認知症介護実践リーダー（実務者・専門課程）研修修了者(7081人) | |
| 介護相談員(3745人) | |
| 認知症の人を対象とする家族の会(1879人) | |
| 行政職員（保健師、一般職等）(13474人) | |
| 地域包括支援センター職員(24644人) | |
| 介護従事者（ケアマネージャー、施設職員、在宅介護支援センター職員等） (33707人) | |
| 医療従事者（医師、看護師等）(4780人) | |
| 民生児童委員(4272人) | |
| その他（ボランティア等） (14153人) |
認知症サポーターの約半数は60代・70代。20代が最も少ない
認知症サポーターになるには、キャラバン・メイトによって開催される「認知症サポーター養成講座」を受講するだけ。
開催時間は概ね60～90分（内容によって異なる）。
講座を修了すると、「認知症サポーター養成講座終了証」と認知症サポーターの目印である「オレンジリング（ブレスレット）」を受け取ることができます。
オレンジリングのデザインには賛否両論ありますが…。
認知症サポーター養成講座は、標準テキストに基づいた講義とビデオ上映によって行われます。標準テキストの目次は以下の通りです。なお、受講料は無料です。
- １．認知症を理解する
- ・認知症を理解する
- ・認知症とはどういうものか
- ・認知症の症状
- ・周辺症状とその支援
- ・認知症の診断・治療
- ・認知症の予防について
- ・認知症の人と接するときの心がまえ
- ・認知症介護をしている家族の気持ちを理解する
- ２．認知症サポーターとは
- ・地域で
- ・はたらく場所で
- ・家族の人は
- ・わがまちの認知症ＳＯＳ便利帳
認知症サポーターになったからといって、気構える必要はありません。友人や家族に学んだ知識を伝えたり、認知症の人や家族の気持ちを理解するよう心がければOKです。
認知症サポーターの年代別人数構成グラフを見ると70代がトップ。
次に60代、10代が続きます。
10代の人数が多いのは、児童・生徒向けに認知症サポーター養成講座が学校主導で開催されているから。
今のところ、認知症サポーターのうち約半数が60代・70代。
認知症の人の存在がほかの世代と比べて身近なことも影響してか、高齢者の人数が多くなっています。
認知症サポーターの課題は主に３つ。実効性を確保するには？
これまで見てきたように、認知症サポーターの人数は、一部年度で減少したものの、概ね増加中です。
そして、今後も増加し続けると予想されます。
というのも、厚生労働省は、新オレンジプランに「認知症サポーターを養成し、その活動を支援していく」と明示しているからです。
2017年度末の認知症サポーターの目標人数は800万人。あと約100万人というところまで来ています。人数はあくまでひとつの目標指標。目標人数を突破しても、活動し続ける認知症サポーターがいなければ意味がありません。
重要なことは「認知症サポーターの実効性」です。ここからは、認知症サポーターの課題について考えていきましょう。課題は主に３つ挙げられます。
- １．地域格差
- 下記のグラフからわかるように、都道府県によって認知症サポーターの人数、認知症サポーター養成講座の開催回数に差があります。注目したいのは、総人口に占める割合と総人口1000人当たりの講座開催回数。東京都のほか埼玉県、千葉県などが下位に位置しています。これから高齢者人口が急増する首都圏。首都圏では、認知症の広報・啓蒙を強化する必要がありそうです。
- ２．認知症の最新事情を周知する仕組みづくり
- 脳医学は日進月歩。認知症高齢者を心身ともにケアするためには、認知症サポーターも認知症の最新事情に触れておく必要があります。いったん、認知症サポーター養成講座を修了しても、復習も兼ねて学習できる仕組みづくりが大切です。
- ３．介護・看護専門職と認知症サポーターの連携、協働
- 養成講座を通し、認知症に関して一通りの知識を身につけたとはいえ、大半の認知症サポーターは一般住民。地域で暮らす認知症高齢者を継続的に支えていくためには、介護・看護専門職のコーディネートが不可欠です。認知症サポーターというインフォーマルな存在をどのように活かしていくのか、専門職の力量が問われます。
「施設から在宅へ」。国の介護政策の流れです。今後、自宅でケアを受ける認知症高齢者は年々増加していくでしょう。認知症高齢者への対処はもはや国民全体の課題。無関心でいられる時代は終わりました。
認知症サポーターをどのように“認知症高齢者の良き理解者・伴走者”としていくか。認知症サポーターのフォローアップ活動の強化など継続した取り組みが必要なのは間違いないでしょう。
みんなのコメント
ニックネームをご登録いただければニックネームの表示になります。
投稿を行った場合、
ガイドラインに同意したものとみなします。
みんなのコメント 11件
投稿ガイドライン
コミュニティおよびコメント欄は、コミュニティや記事を介してユーザーが自分の意見を述べたり、ユーザー同士で議論することで、見識を深めることを目的としています。トピックスやコメントは誰でも自由に投稿・閲覧することができますが、ルールや目的に沿わない投稿については削除される場合もあります。利用目的をよく理解し、ルールを守ってご活用ください。
書き込まれたコメントは当社の判断により、違法行為につながる投稿や公序良俗に反する投稿、差別や人権侵害などを助長する投稿については即座に排除されたり、表示を保留されたりすることがあります。また、いわゆる「荒らし」に相当すると判断された投稿についても削除される場合があります。なお、コメントシステムの仕様や機能は、ユーザーに事前に通知することなく、裁量により変更されたり、中断または停止されることがあります。なお、削除理由については当社は開示する義務を一切負いません。
ユーザーが投稿したコメントに関する著作権は、投稿を行ったユーザーに帰属します。なお、コメントが投稿されたことをもって、ユーザーは当社に対して、投稿したコメントを当社が日本の国内外で無償かつ非独占的に利用する権利を期限の定めなく許諾（第三者へ許諾する権利を含みます）することに同意されたものとします。また、ユーザーは、当社および当社の指定する第三者に対し、投稿したコメントについて著作者人格権を行使しないことに同意されたものとします。
当社が必要と判断した場合には、ユーザーの承諾なしに本ガイドラインを変更することができるものとします。
以下のメールアドレスにお問い合わせください。
info@minnanokaigo.com
当社はユーザー間もしくはユーザーと第三者間とのトラブル、およびその他の損害について一切の責任を負いません。
2020年9月7日 制定