100万円請求された事例も。需要が高まるも、トラブルが相次ぐ身元保証サービス

• 契約内容がわからない
• 福祉サービスの窓口に紹介されるがまま、高額の利用料で契約してしまった
• 高額な預託金を請求された
• 諸費用を支払った後に預託金として100万円を請求された
• 契約するつもりのなかったサービスも含まれていた
• 契約書をよく読まずに契約し、100万円ほど支払ったところ、後々になって自分が必要としていない生活支援サービスなどが含まれていることを知った
• 契約時のサービスが適切に提供されない
• 定期的な安否確認などのサービスが提供されずに不満を抱いた

社会問題化し厚労省が調査を実施

身元保証サービスが大きな問題となったのは、2016年に公益財団法人日本ライフ協会が起こした事件がきっかけです。

当時、日本ライフ協会では、約150万円の契約金を最初に徴収して、そのうち約100万円を入会金・会費として使用して、残りの約50万円を葬儀費用などに使用するための預託金にしていました。

預託金はあくまで預けている金額なので、解約した場合には契約者に返済しなくてはなりません。しかし、同協会は預託金を従業員の給与などに不正流用するなどずさんな管理を行っていたために、社会問題化したのです。

これを受けて、厚生労働省は実態調査を実施しました。本来、医療保険や介護保険などの制度上では、身元保証人を必要としません。しかし、実際には身元保証人やそれに準じる人のサインが必要とされるケースがほとんどだったのです。

例えば、高齢者施設を対象に「契約書に本人以外の署名を求めるか」を尋ねたところ、「求めている」と回答した割合は95.9％を占めていました。

その署名欄の名称は「身元引受人」が59.5％で最多で、次いで「代理人（者）」が23％、「身元保証人」が20.5％でした。

こうした署名を求める理由として、「緊急時（事故等）の連絡先」（93.1％）、「亡くなった場合のご遺体と遺品の引取り」（90.4％）、「施設利用料金の支払、滞納の場合の保証」（88.2％）が上位を占めていました。

消費者庁は施設側に身元保証人を求めないよう呼びかけ

上記のような調査結果を踏まえ、消費者庁などでは、医療・介護施設側になるべく身元保証人を求めないように呼びかけています。

しかし、仮に身元保証人のいない人が入所中に亡くなった場合、整理に必要な費用は病院・施設側が負担しなければなりません。身元保証人がいればその方が対応することになるので、費用面で大きな差が生じるのです。

亡くなった人の遺品整理は最低でも数十万円が必要となります。こうしたリスクを避けるため、身元保証を求めざるを得ないのです。

今後、さらに単身高齢者が増加すると見られる中、身元保証サービスは入院や施設入所などで必要性が高まると予想されますが、そのトラブルが相次いでいる以上、何らかの対応が必要なのは明らかです。

しかし、制度面での対応はいまだ決まっておらず、消費者庁による身元保証サービスの契約に関する注意を促すなどの啓発活動にとどまっています。

現状で有効な公的支援は少ない

身寄りのない高齢者に対する公的支援も、充実しているとは言い切れません。

主な支援制度として活用されているのは、成年後見制度と日常生活自立支援事業の２つです。

いずれも契約などの事務行為を代行してくれますが、成年後見制度で弁護士などに依頼すると相応の費用がかかります。

日常生活自立支援事業はどこまで支援するのか明確ではなく、あまり活用が進んでいない自治体もあります。行政機関などの人員だけでは対応できないという問題もあり、多くの課題を抱えています。

また、いずれも本人の判断能力が衰えた高齢者を主な対象としており、軽度である場合は利用できない可能性もあります。

福祉と金融機関の連携が解決の糸口になるか

行政だけでは対応しきれず、支援制度にも課題を抱えている現状では、今後増加すると見込まれる身寄りのない高齢者は、身元保証サービスなどの民間サービスを利用するしかありません。

しかし、身元保証サービスは100万円以上の高額になることが多く、金額に見合った適切なサービスを提供していたとしてもトラブルにつながることもあります。

こうした問題を解決するためには官民連携によるサービスの提供が解決の糸口になるのではないでしょうか。

例えば、金融庁では身寄りのない高齢者で、成年後見制度などを利用できない人の金銭管理について議論を重ねており、金融機関と福祉機関の連携を模索する方針を提起しています。

具体的には、介護や医療など明らかに本人のための支出である場合など、金融機関が本人の口座から費用を直接振り込むなどの柔軟な対応が挙げられています。

こうした動きが死後事務などでも適用されるようになれば、介護施設などのコストを軽減することができます。

身元保証人がいないことによって生じるリスクを軽減するためには、こうした連携を深めるような制度や取り組みを実施していくべきではないでしょうか。