介護保険の財源は「現役世代に負担集中」…経済同友会が介護保険給付費抑制の自動調整機能を提言

2022年度「骨太方針」の策定に向けた議論が本格化

政府は「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太方針」を毎年６月頃にまとめていますが、新年度になってから2022年度分の策定を巡る議論が活発化しています。

そんな中で先日、経済同友会が「持続可能な財政構造の実現に向けて」という表題の提言を発表しました。介護保険制度の見直し案が盛り込まれ、その内容に注目が集まっています。

その内容とは、介護保険にサーキットブレーカー方式（自動調整機能）を導入し、企業もしくは自営業で働く人の介護保険料が所定の水準を上回る場合、介護給付費の伸びが経済成長の伸びを超えないようにコントロールするというもの。

関連法案の改正も含め、議論を進めていくべきと提案しています。

経済同友会は、現役世代の介護保険料負担の増加度合いが給与所得の増加度合いを上回っている現状が、現役世代の可処分所得（使えるお金）を減少させていると指摘。

保険料の負担額をサーキットブレーカー方式によって決めることで、現役世代の負担を少しでも減らそうというわけです。

では、このサーキットブレーカー方式とは具体的にどのような内容なのか、続けてご説明しましょう。

介護給付費の自動調整機能（サーキットブレーカー）とは

経済同友会が提案しているサーキットブレーカーとは、介護給付費の伸び率が経済成長率を上回らないような新制度を施行することです（2020年度受益と負担のあり方委員会編『提言　活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方―コロナ禍を経て、今改めて考えるー』）。

ここでいう介護給付費とは、介護サービスを利用した際に介護事業者に報酬として支払われる利用者自己負担額以外の費用を指します。

現行の介護保険制度では、介護サービス利用者は所得金額に応じて１～３割の負担が必要ですが、残りの７～９割は介護保険の財源から給付されるわけです。

介護保険の財源は、介護保険料が50％、公費（税金）が50％で構成されています。

介護保険料については、高齢世代（65歳以上）が負担する「第１号保険料」と現役世代（40～64歳）が負担する「第２号保険料」とがあり、高齢世代と現役世代がどのくらいの割合で負担するかは、人口比で按分されるのが原則です。

例えば、令和２年度における40～64歳の現役世代人口は約4,190人で、65歳以上の高齢者人口は約3,579万人。これを保険料負担分の50％について人口比で分けると、現役世代は27％、高齢世代は23％です。

介護給付費の財源には現役世代が支払う介護保険料が27％も含まれているので、介護給付費が増加していけば、現役世代の介護保険料も増額せざるを得ません。また、公費の側での負担も増えていけば、増税という形で現役世代にしわ寄せがくるでしょう。

現役世代の所得額に影響を与えるマクロ指標として、経済成長率があります。経済成長率が高まれば、それだけ日本企業が好調であることを意味し、労働者の待遇・給与額も良くなるとの予測が可能です。

しかし、もし経済成長率よりも介護給付費の増加率が高くなれば、それに合わせて介護保険料の増額化につながり、給与所得のアップ度合いよりも介護保険料の負担増の度合いが高くなってしまいます。

そうなると、現役世代の可処分所得（自由に使えるお金）の減少に直結するわけです。

現役世代の可処分所得が減少すれば商品・サービスへの買い控えが起こり、日本の経済活動がそれだけ停滞してしまいます。

経済同友会としてはサーキットブレーカーを導入し、収入度合い（経済成長率の増減）に基づいて支出度合い（保険料の額）を決めるようにすることで、現役世代の可処分所得の減少度合いを少しでも少なくしたいわけです。

増え続けている要介護認定者数と介護保険給付費

介護給付費の額は、高齢化の進展とともに要介護認定者数が年々増加し、それに合わせて右肩上がりに増えているのが現状です。

厚生労働省の資料によると、介護保険制度における要介護認定者数は、制度が始まった2000年度時点では約184万人でした。

しかしその後、認定者数は増え続け、2005年度には337万人、2010年度には412万人、2015年度には521万人となり、2019年度には567万人に達しています。

要介護認定者数は2000年度から2019年度までの約20年間で約３倍、400万人近くも増えているわけです。

要介護認定者の増加は介護保険サービスの利用者増を意味するため、それに合わせて介護保険給付費も増加します。

介護給付費は介護保険制度が始まった2000年度から一貫して増加。

2000年度当時は約3.2兆円でしたが、10年後の2010年度には２倍以上となる約7.3兆円まで増加しました。

そして、2019年度には約10兆円となり、2000年度の３倍超となっています。

介護給付費の増加に伴って増える現役世代の介護保険料

要介護認定者数、介護給付費が増え続けている以上、介護保険制度の財源を支える現役世代が負担する第２号保険料も、増えていかざるを得ません。

厚生労働省のデータによると、第２号保険料の月額は、介護保険制度が始まった2000年度時点では2,075円でした。しかしその後年々増え続け、2009年には4,000円を突破。2015年度には5,081円、2020年度には5,669円となっています。

要介護認定者数、介護給付費ともに介護保険制度が始まってから約３倍増えていますが、月額の第２号保険料もまた、同程度の割合で増えてきたわけです。

その間、リーマンショックや東日本大震災などが起こる中、介護保険料の急速な負担増を埋め合わせるほど、日本経済が成長し、労働者の給与額が増額し続けたわけではありません。

厚生労働省の『令和２年版厚生労働白書』によると、日本人の平均年収額（勤務者）は2,000年当時で470万円弱でしたが、2018年では約433万円。長期的に見ると下がっているのが実情です。

一方で介護保険料は上がり続けているわけですから、物価の増減を踏まえたとしても、その負担の重さに対する実感は年々増え続けてきたといえます。

介護予防への取り組み強化