介護サービスの地域格差が止まらない!?自治体によって6000円近くにもなる保険料の差はどこから生まれる？

小規模型の事業所は「地域密着型」に移行し、地域との連携や運営の透明性を目指す！　

「デイサービス」の名称でおなじみの通所介護は、介護が必要な高齢者を車で介護施設に送迎し、食事や入浴、機能訓練などのサービスが受けられる点で高い人気を誇っています。

介護度の軽い人も手頃な料金で利用でき、「預かり介護」としてのメリットもあるので、全国におけるデイサービスの利用者は１か月間で約160万人に及びます。

ただし、デイサービスの利用者増にともない、民間企業の参入が増え、小規模型事業所の乱立も目立ってきました。こうした施設のなかには夜間に介護保険適用外で「お泊りデイサービス」を行っているところも多く、事業者任せの安全基準が問題視されています。

また、デイサービスの利用は介護保険が使われるため、国庫の負担が増え続ける状況に政府が難色を示し始めたのです。

そうして今回の介護保険改正で、１か月あたりの平均利用の延人数が300人以下の小規模型施設に関して、市町村が事業者を指定し、管理を行うということになったのです。

小規模な通所介護施設は「大規模型　通所規模型のサテライト型事業所」「地域密着型通所介護」「小規模多機能居宅介護のサテライト型事業所」と３つの事業所に移行され、地域に密着したサービスの提供と安定した運営を目指すことになりました。

「介護保険制度」は入口から地域格差を生む構造になっている!?

「地域密着型の通所介護」というと、何となく聞こえはよさそうです。しかし、小規模な通所介護施設を市町村の管理下に置くとなれば、各自治体の財政状態によって、介護施設の数やサービスの質などの点で、今以上に格差が出てくる恐れがあります。

というのも、「介護保険制度の仕組み」自体が格差を生む構造になっているからです。

下記の図をご覧いただくとわかるように、介護保険の財政は「公費(国＋都道府県＋市町村)」＋「40歳以上の国民が負担する介護保険料」で1/2ずつ負担する構成で成り立っています。

40～64歳以下の第２号被保険者の介護保険料は健康保険料に上乗せし、全国ベースで算出されるので地域格差は生じません。

一方、65歳以上の第一号被保険者は、居住地域の介護費用や高齢者数などで保険料率が決まるため格差が出てきます。

要は、介護保険の入り口である保険料から地域格差は始まっていたのです。

2015年の厚生労働省のデータから65歳以上の月額の介護保険料を比較した場合、もっとも低額な鹿児島県の三島村が2,800円、もっとも高額な奈良県天川村が8,686円となっており、約3.1倍の開きがあります。

本来は一律に認定されるべき「要介護認定率」も地域格差があるのはなぜ？

介護保険料は別としても、「要介護認定率」の地域格差はあってはならないものです。

要介護の認定には１次判定は全国一律のソフトを導入しコンピューター判定を行いますが、２次判定は各自治体の介護や福祉の専門家によって実施されるため、格差が生まれやすい環境下にあります。

基本的に75歳以上の後期高齢者の人数が多い地域は、要介護認定率も高くなる傾向が見られます。

しかし、65歳以上の人口に対して75歳以上の人口比率がほぼ同じ茨城県と奈良県を例に挙げると、要支援の認定率だけ比較しても、茨城が約12％、奈良が約23％と２倍近くの格差が出ています。

他の地域に移れば、介護認定がおりたり、介護度が上がるとすれば、それ自体が不平等であり、大きな問題と言って良いでしょう。

しかも、介護保険改正で要支援者のサービスは今後「地域支援事業」に移るため、市町村の懐事情によって、今まで受けられていたサービスが受けられなくなる可能性も出てくるのです。

小規模型デイサービスが増加する陰で、倒産する事業者も増加…小規模施設の経営は厳しい状況が続く　

今年４月に施行された介護保険改正で、小規模型通所介護は介護報酬が約10％引き下げられ、すでに厳しい状況です。

そこにもってきて、今回の「地域密着型サービス」への移行は、「さらに追い打ちをかけ、小規模事業者を次々と潰す結果になりかねない」といった声もあがっています。

実際に通所介護施設が増加する陰で、設立から５年以内に倒産した小規模事業所も少なくないという現状。

介護事業は常に人手不足が騒がれ、新規参入が増えたところでサービス合戦が繰り返されるようになるため、小規模施設は経営的に生き残っていくのがやっと、という状況なのです。

“架けたはしごを簡単に外して事業者を窮地に追い込む”というような経緯が、デイサービス事業者の首を絞めたことは間違いないでしょう。

そうして倒産する事業者の多さを見れば、介護職を志願する人たちも減ってくるでしょうし、介護スタッフのモチベーションも上がりにくくなると思われます。こうした状況で小規模施設の経営の安定化やサービスの質は向上するでしょうか？

地域密着型の介護サービスに期待！ 年々、膨れ上がる社会保障費を介護予防に力を入れて軽減!!

通所介護の費用額は2006年度から毎年約1,000億円ずつ増加しており、このまま推移すれば将来、社会保障費の財源確保が困難を極めるのは明らかです。今以上に地域格差を拡大させないためにも、いずれ介護保険制度の抜本的な見直しが必要になるでしょう。

しかし、当面の打開策としては、まず地域ぐるみで積極的に介護予防に取り組む姿勢が重要に思われます。

小規模なデイサービスが「地域密着型サービス」に移るなら、地域との連携をしっかりとって、自立支援や認知症予防など、一人ひとりの利用者に適したサービスを提供すべきでしょう。

介護予防の取り組みが功を奏すれば、介護費用の軽減にもつながります。それには国も小規模デイサービスの管理を市町村に丸投げするのではなく、各自治体の運営状況を把握し、サポート体制を整えていくことが必要なのではないでしょうか。