ジワリ増加傾向にある熟年離婚。「年金分割制度」と親の介護を巡る対立が引き金に

離婚の総件数は約22万組。つまり約1/4は熟年離婚という図式

厚生労働省が発表している統計では、年間約64万組の結婚件数に対して、離婚件数は約22万組。離婚件数自体はゆるやかに減少傾向にあるといえますが、それでもおおよそ３組に１組の割合で離婚している計算になります。

中でも50歳以上の、中年から高齢にかけての夫婦の離婚事例に目を向けてみると、2013年時点の件数が５万7573件。1970年は（たったの）5416件だったことを考えると、この40年ほどで大きく傾向が変化したと言えるでしょう。

単純計算で約10倍。このうち、同居期間別の離婚件数の割合を見てみましょう。

結婚５年未満の離婚の割合が減っているのに対し、同居期間が20年以上の「熟年離婚」の割合が増えていることがわかります。

寿命が伸びていることもあり、子どもの自立を機に、夫や子どものためにではなく自分のために人生を再スタートさせたいと考える人が増えているのかもしれません。

介護が熟年離婚の背景に!? “介護離婚”は今後の日本の重要な課題かも

熟年離婚に至る原因を考えてみると、その背景に「介護」がある場合も少なくないようです。特に、義理の親の介護…となると、実の親の介護でさえ大変なのに、もともとは他人だった高齢者の介護に、多大なストレスが生じることは言うまでもありません。

「嫁と舅・姑との関係性があまり良くなかった」というケースはもちろんのこと、たとえ関係性が良かったとしても、介護をきっかけにギクシャクしたり、はたまた親の介護のために夫婦間で考え方の相違が発生したり。

特によく聞く話だと、主に妻が介護をしていて、夫が介護に理解を示さなかったり、または完全に無関心で家庭をかえりみなかったり…というケースは多いようです。

現在、主な介護世代は50代・60代でしょうか。すると、そうした世代では「親の介護は妻がするものだ」という考え方の家庭も多く（あくまで一般論ですが）、感謝やねぎらいのコトバひとつない夫に対して妻が愛想をつかす、という話もよく聞きますね。

いずれにせよ、こうした背景をして増加しているのが熟年離婚。とはいえ、ひと昔前であれば、老後に離婚をしようと思っても、生活費などのことを考えるとおいそれと踏み切ることはできなかったでしょう。しかし、今は違います。

熟年離婚が増加した理由とも考えられる制度、「年金分割制度」について考えてみます。

「夫が会社員or公務員の場合のみ、離婚しても妻が年金を受け取れる」など、基本のルールをおさらい

熟年離婚の場合、長年連れ添っただけに婚姻中に築いた財産をどのように分配するか、老後の保障はどうするのかが重要な問題になります。

離婚時の金銭的な取り決めは主に４つ。

①結婚前に貯めた分を除き、婚姻期間中に築いた財産を折半する「財産分与」

②離婚原因をつくった側が支払う「慰謝料」

③子どもを養育する側が受け取る「養育費」

④さらに老後の年金を分割して受け取る「年金分割」

「年金分割制度」は、婚姻期間中の年金保険料に対応する老後の厚生（共済）年金額を夫婦間で最大50％ずつ分割できる制度で、2007年４月からスタートしました。

結婚期間が長いほど、分割分が増えるので熟年世代の離婚ではきちんと理解しておく必要があります。

「夫が受け取る年金の半額を妻が受け取れるんでしょ？」、という単純なものではないので要注意！

まず、「年金分割」の４つの基本原則をまとめてみましょう。

（１）会社員と公務員の年金のみ分割可能。国民年金は対象外

年金分割の対象は、会社員の「厚生年金」と公務員の「共済年金」に限られます。年金は２階建て構造になっていて、厚生年金と共済年金は１階部分の「基礎年金」と、上乗せされる２階部分の「報酬比例部分」に分かれます。

このうち、分割できるのは２階部分に当たる「報酬比例部分」のみ。国民年金の場合には、「報酬比例部分」がないため年金分割はできません。夫が自営業で国民年金、妻が会社勤めで厚生年金の場合には、妻の年金受給額が減ってしまうというわけです。

（２）分割できるのは結婚期間の年金部分だけ

分割対象になるのは、報酬比例部分のうち結婚期間に対応する分だけで、50%が上限です。結婚前と離婚後の期間分は含まれません。

（３）65歳にならないと分割年金を受け取れない

分割した年金を受け取れるのは、原則65歳以降になります。ただし、年金を受け取るための年金受給資格期間（現状25年ですが、10年に短縮予定）を満たしていないと年金自体が受給されませんし、分割部分も受け取ることはできません。なお、元配偶者が死亡したり、本人が再婚したりしても、離婚時に分割した権利はなくなりません。

（４）離婚後２年以内が請求期限

分割した年金は離婚が成立したからといって自動的に受け取れるわけではありません。離婚した日から２年以内に年金事務所で所定の手続きをとる必要があります。

“分割”の方法もやや複雑…。しっかり覚えておかないと、離婚した後が大変に!?

次に、２通りある年金分割の方法について説明します。

（１）合意分割

夫婦で話し合うか、裁判所の調停や審判で報酬比例部分の分割割合（最大50%）を決める方法です。夫婦ともに働いていて厚生年金か共済年金に加入している場合は、この方法がとられます。

（２）３号分割

会社員、公務員（第２号被保険者）の配偶者で、専業主婦または主夫（第３号被保険者）が使える方法がこちら。

2008年４月以降に国民年金の第３号被保険者だった期間がある人は、その期間の夫（もしくは妻）の報酬比例部分の50%が分割されます。社会保険に加入していないパート主婦も第３号被保険者に該当します。この方法では、請求は必要ですが、相手の同意は必要ありません。

結婚後しばらくは会社勤めを続け、出産にともない退職して専業主婦になったり、パート勤務に替えたりした人も多いと思います。

こうしたケースでは、結婚期間のうち厚生年金加入期間については夫と報酬比例部分を合算して「分割割合」を決定し、第３号被保険者期間については「３号分割」で50%の年金分割を行うということになります。

申請自体はどちらか一方を行えば、該当期間に応じて自動的に分割が行われます。

分割される年金額を試算してもらいたい場合は、住所を管轄する社会保険事務所に戸籍謄本と年金手帳を持参して、年金分割における情報提供の請求手続きを行いましょう。

分割割合に応じた見積もり額を知ることができます。

また、社会保険庁の「ねんきんダイヤル（0570-05-1165／03-6700-1165）」に問い合わせれば、年金分割の基本的なことを教えてもらえます。

本当に離婚するのがベストな選択肢？　離婚で失う権利もきちんと考慮して

離婚時に受け取れるお金や権利について説明しましたが、離婚をすると失うものが多いのも事実。最も大きいものが「相続権」でしょう。

法律上、夫の相続財産の２分の１以上が妻の取り分となりますが、離婚が成立すれば一切もらえなくなります。また、夫が先立った場合に妻らの遺族が受け取る「遺族年金」も受給されません。

遺族年金制度は、妻が65歳以上の場合、自分の老齢基礎年金に加えて夫の報酬比例部分の４分の３を受け取ることができる制度。夫が結婚前から積み上げてきた厚生年金全体が対象となっていて、しかも非課税。年金分割と比べて手厚い制度となっています。

さらに、厚生年金に20年（原則）加入した場合に、一定の要件を満たすことで年金が上乗せされる「加給年金」を受け取る権利もなくなります。

加算は妻が年下の場合で、妻が65歳になるまで加算分を受けることができます。

ただし、支給前に離婚すれば加算はされず、支給開始後であればその時点でストップされてしまうのです。

夫の死亡保険金なども、受取人を変更される可能性が大きいでしょう。

夫と同じ墓に入らないのであれば、実家のお墓に入ることができるように親族で話し合いをしておく必要もあるでしょうし、新しく自分用のお墓を購入することを考えなくてはいけないケースもあるでしょう。

どうしても、夫と別れて新たな人生を歩みたい…。お金による損得勘定だけで割り切れるものではありませんが、離婚後の自立した生活のために慎重に考えておく必要があるでしょう。