少子高齢化が加速！減少幅は最大に
人口自然減 初の50万人超え
2019年の12月24日、厚生労働省は2019年の人口動態統計について、年間推計を発表しました。
それによると、2019年に生まれた子どもは過去最低の86万4,000人で、前年と比べても約５万4,000人の減少。1899年に統計を取り始めて以来、初めて90万人以下になっています。
また、年間の死亡数は137万6,000人となり、前年より１万4,000人増加し、戦後最大。
死亡数からから出生数を引いた自然減に関しては、51万2,000人と初めて50万人を突破し、過去最大となっています。
2017年の国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2019年の出生数を90万4,000人と予測し、2021年の出生数が今回の発表とほぼ同じ86万9,000人になるとされていました。
しかし、今回の年間推計を見ればわかる通り、同研究所の予想よりも、２年早いペースで出生数の減少が起こっていることが明らかとなっています。
政府はかねてより、１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率を1.8まで上昇させることを目標に掲げています。しかし、2018年では1.42となっており、大きな差があるのが現状です。
このまま人口減が続くことになれば、社会保障などにも影響をもたらす恐れが大きいと考えられます。そのため、日本社会にとって重大な問題だと言えるでしょう。
団塊ジュニア世代が45歳以上になった
こうした人口減少の背景にあるのは、日本における人口構成の変化です。
1947年から1949年には出生数が約269万人とピークに達し、このときに生まれた世代は「団塊の世代」と呼ばれることになりました。
この後は出生数の減少が続きましたが、団塊の世代が子どもを持ち始めた1970年代には再び増え始め、1973年には出生数が約209万人まで再び増加。1970年代生まれの、いわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる人々が誕生しました。
この世代の人々は、バブルが終了し、景気が悪くなった就職氷河期と呼ばれる時期に就職活動を行ったことで、正規雇用として働くことができない人も少なくありませんでした。
20代などの若い時期に子どもをもうけることを見送ったケースが多かったのです。
こうして、再び出生数が増えるサイクルが壊れてしまったことが、人口減少の理由のひとつと言えます。
とはいえ、その世代には、若いころに見送った出産を経済的な余裕ができてから行った人々もいました。そうした人々が、近年の出生率を支えていたのも事実です。
しかし、1970年から1974年までの団塊ジュニア世代は、2020年で全員45歳以上となります。団塊ジュニア世代が、出産適齢期を過ぎたことで、推計を上回るペースで出生数が減少したと考えられるのです。
支え手を失う超高齢社会
婚姻件数も前年比0.59%減
そもそも出産適齢期の女性が日本において減少しているという問題も、この出生数の減少に影響を与えていると考えられます。
現在、出産適齢期とされている25歳から39歳の女性は969万人となっており、これは前年に比べると約21万人少なくなっています。
当然、こうした人々の母数が減ることで、出生数も減少します。
また、出産数の指標に大きな影響を与えると考える婚姻件数も、2019年には58万3,000件となっており、2018年の58万6,491件に比べて減少しています。
加えて、晩婚化や、出産年齢が高くなっている点も問題です。
2018年の初婚年齢の平均は男性が31歳、女性が29歳となっており、20年間でそれぞれ3歳近く上昇しています。それに伴い、女性が第１子を出産する年齢も、30.7歳と上昇を続けているのです。
一般的には、年齢が上がるほど、子どもをもうけにくくなると言われています。
このように、20代での結婚や出産が少なくなる傾向が強まっていることも、少子化に拍車をかけている一因となっています。
団塊世代が75歳に到達する2025年には少子高齢化が深刻化
以前から日本社会における大きな課題とされているのが、いわゆる2025年問題です。
これは、団塊の世代が2025年に全員75歳以上の後期高齢者となり、総人口の２割弱にあたる約2,200万人を後期高齢者が占める超高齢社会になることから、多くの問題が懸念されていることを指します。
なかでも大きなリスクとして考えられているのが、高齢人口の中の後期高齢者の人口が増えて、医療や介護の需要が大きくなることです。
こうした変化により、社会保障の財政が圧迫されたり、サービスの提供側の人手不足が顕著になったりする可能性が指摘されています。
医療費や介護保険などの社会保障を支えているのは、労働を行っている現役世代であることは言うまでもありません。
出生数の減少がこのまま続いていくと、現役世代が急速に減少していってしまうことが考えられます。
そうなった場合、支え手となる現役世代の不足から、事態はより深刻なものとなることは明白です。
高齢化自体は避けられないものですが、少子化については可能な限り改善をすることが、日本社会にとって必須の課題であると言えます。
介護職が2025年には約34万人も不足する
要介護者の急増で介護も崩壊
すでに高齢社会を迎えている日本では、医療費や介護費用が大きな問題となっています。
2019年の11月に厚生労働省が発表した「介護給付費等実態統計」という資料によれば、2018年の自己負担や介護保険給付を含めた介護費用は初めて10兆円を超えました。
先述の2025年問題で後期高齢者が大きく増加することを考えれば、今後事態がより深刻になることはほぼ間違いありません。
厚生労働省の試算では、2025年には、内科医が１万4,000人、看護職員が27万3,000人不足する見通しとなっており、介護職員も34万人不足するとされています。
さらに先の見通しで言えば、その10年後である2035年には、団塊の世代が全員85歳に。
この85歳という年齢は、要介護認定率が急激に上昇する年齢であり、およそ半数が介護を必要とする状態になるとされています。
そのため、介護業界における需要がパンクしてしまい、崩壊状態になるのではないかと専門家によって指摘されているのが現状です。
ただでさえ需要に供給が追い付かない中で、社会保障制度の支え手でもあり、介護や医療の担い手でもある現役世代が少子化の影響で減少を続けている日本の状況は、まさに危機的であると言えるでしょう。
金銭的理由で子どもを持てない日本…社会保障の見直しが必要
もちろん、政府もこうした事態を静観しているわけではありません。
2019年の７月に行われた参院選の翌日、安倍首相は社会保障について、子どもから子育て世代、現役世代、高齢者などすべての世代が安心できるものになるよう、改革を進めると強調。
年金や医療費などの負担率を引き上げるなど、社会保障制度の持続可能性を上げる改革に着手しています。
また、2019年の10月から幼児教育や保育について無償化がスタートするなど、子育て世代への支援も以前に比べれば充実してきています。
しかし、厚生労働省の調査によれば、理想となる子どもの数を持たない理由について、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という理由が最多になるなど、今でも出産や子育てに現役世代が二の足を踏む状況は変わっていません。
また、現在制度化されている大学の学費無料化は対象が低所得世代にとどまるなど、まだまだ充実の度合いが足りていないことも事実です。
出産適齢期を迎えている世代の、子どもを産むモチベーションが上がるようにすることは、ひいては将来の現役世代の数を増やすことになります。
つまり、子育て世代への支援は、高齢者の支援へとつながっているのです。
こうしたことを踏まえ、子育て世代への社会保障や支援などについて、バランスを取りながらもより積極的に行うことが、現在政府に求められています。
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2020年9月7日 制定