老人ホームのコロナ感染の実態は？閉鎖の可能性や受け入れ対応を解説

実際に閉鎖された施設はあるのか？

NHKの調査によると、４月20日までに全国で883の介護サービス事業所が休業していることが明らかとなっています。

多いのはデイサービスなど通所型の施設。全国各地のこれほど多くの施設が一度に休業することは、いまだかつてない事態です。

デイサービスのような通所型施設とショートステイなどの短期入所施設については、緊急事態宣言に基づき都道府県知事が必要と判断すれば、休業要請を行うことができます。

しかし、現状では多くの自治体が、休業要請は行わずにサービスを継続していく方針です。

そのため休業を行わなかった場合でも、行政的に問題があるわけではありません。

つまり４月20までに休業を決めた介護施設の多くは、自治体からの要請ではなく自らの判断で休業を決めた施設であるわけです。実際、NHKの取材によると休業を決めた883施設のうち98％にあたる863施設が自主休業でした。

例えば北信越地方にあるグループホームでは、職員の１人が新型コロナウィルスの感染者と接触してしまい、「濃厚接触者」となったのを契機に施設を閉鎖しています。

ただ、入居者は重度の障がいを持つ人が多いため、運営者である法人は男女３人の職員に交代でケアを行うよう依頼しているとのことです。

福島県の市が運営する保健福祉関連施設でも、４月上旬に職員２人の感染が判明。正職員260人のうち37人が自宅待機を行うことになりました。

これだけの職員が一度に勤務できなくなると、保健福祉関連施設としての正常な運営はできません。必要な公的サービスが、十分に行き届かない事態が発生しています。

介護施設利用時に感染する危険性があることから、デイサービスなどの利用控えが広まっているのも事実です。

このような状況が続くと、倒産に追い込まれる施設が続出する恐れもあります。

老人ホームが閉鎖されたらどうなるの？

デイサービスを利用しない場合、自宅で過ごす要介護者には訪問介護による支援が必要です。

厚生労働省は、発熱を理由に利用を断った利用者に対して、訪問介護などのサービス提供を検討するようデイサービス側に求めています。

通所介護事業所は休業する場合に、職員が利用者宅を訪問してリハビリなどのサポートを行ってほしいということです。

しかし、通常デイサービスの利用者は１施設につき数十人～100人。多くの利用者の自宅をデイサービスの職員だけで訪問し、サービスを提供していくというのは難しいことが想像できます。

そこで厚生労働省は、休業したデイサービスの代わりにホームヘルパーの利用を促進する方針も提示しました。

それまでデイサービスを利用していた人には、担当のケアマネージャーに相談して新たに訪問介護事業所を見つけてもらい、そこで生活援助や身体介護などの介護サービスを受けてもらおうという訳です。

しかし近年、訪問介護の人手不足は深刻化していています。

2018年の訪問介護事業所の有効求人倍率は、平均13.1倍。全職種で平均1.46倍ですから、それより約9倍も高いのです。

新型コロナウィルスの影響で急に訪問介護の利用者が急増しても、その需要に対応できない恐れがあります。

コロナ禍での入居は「応相談」となっている

通所介護、訪問介護の利用が難しくなりつつあるなか、選択肢として考えられるのが老人ホームへの入居です。新型コロナウィルスが猛威を振るう現状において、老人ホームに入居することはできるのでしょうか。

実際に入居できるかどうかについては、各施設に問い合わせる必要があるでしょう。

しかし有料老人ホームを全国展開している大手事業者の中には、現地見学を当面の間休止しているところもあります。

老人ホームの入居は、利用者本人もしくはそのご家族が現地を訪れ、施設の見学をした後で入居するかどうかを決めるのが定石です。

そのため、これから複数の施設を見学して入居先を選ぶというプロセスを経るためには、「その施設が見学受け入れを行っているかどうか」を確認する必要があります。

また、大手有料老人ホーム運営会社の中には、５月以降における有料老人ホームの新規開設時期を遅らせるという判断をしているところもあるようです。

さらに、老人ホームによっては、職員・入居者に感染者が発生しています。各運営会社のホームページでもそうした事態は報告されていますが、入居を考える場合は事前に施設側に相談が必要です。

今回は各種介護施設における新型コロナウィルスの影響（4月下旬時点）について考えてきました。

実際に介護施設を利用になる際は、担当のケアマネージャーや介護施設、そしてご家族の間でしっかりと話し合い、「感染しない・させない」を実現できる判断が必要です。