7月22日更新
求人数は両磐内第1位。まずは一関市内から探し、周辺も視野に
看護師は安定した需要があり、条件を整理することで希望の職場が見つかりやすい状況です。公的機関の統計をもとにみんジョブが算出した推計値では、岩手県の看護師の有効求人倍率は1.75倍です。これは全産業（1.15倍）や看護分野（1.56倍）と比べても遜色ない水準と言えます。
雇用形態別の倍率を見ても、常勤2.17倍・非常勤1.49倍となっており、ご自身の軸に沿った着実な職場選びを進められる状況です。
一関市における看護師の求人掲載数は83件となっており、両磐内で第1位の規模で、一定の選択肢が揃っています。条件によっては、無理なく通える近隣の街も一緒にチェックしてみるのがおすすめです。選択肢が広がり、希望に沿った職場が見つかりやすくなります。
まずは一関市内で希望条件を整理してお仕事を探し、必要に応じて近隣の市区町村まで範囲を広げてみることで、より多くの求人を比較・選択しやすくなります。
出典：みんジョブ（両磐の看護師求人件数・当サイト掲載求人をもとに作成）
※求人件数は、正職員・常勤（正職員以外）・非常勤・パートを合算した当サイト掲載件数です。
一関市や岩手県の独自制度と国の看護師向け支援制度、全8種類
一関市で看護師の就業・定着を支援するため、公的な支援制度が用意されています。
国が実施する支援制度に加え、岩手県や一関市による独自の支援制度も提供されています。これらを合わせて8種類と豊富な支援制度があり、看護師の方に対して手厚いサポートがあると言えます。
一関市で利用可能な主要な支援制度は以下の通りです。
| 制度名 |
主な対象者 |
サポート内容（最大） |
受給条件・特徴 |
| eナースセンター（無料職業紹介事業） |
離職中の看護職（潜在准看護師を含む） |
無料での求職・求人登録、職業紹介、復職に向けた相談対応 |
看護職の免許を有していること |
| 専門実践教育訓練給付金 |
准看護師等の資格取得を目指す雇用保険被保険者または離職者 |
教育訓練経費の50％（最大年40万円）、資格取得・就職等で追加20％（合計最大年56万円） |
一定の雇用保険の被保険者期間（初回は2年以上）を有すること等 |
| 教育訓練支援給付金 |
初めて専門実践教育訓練を受講する離職者（准看護学生を含む） |
雇用保険の基本手当の日額の80％相当額を離職期間中に支給 |
45歳未満で、一定の雇用保険被保険者期間があり、基本手当の受給資格がない等の条件を満たすこと |
| 高等学校等就学支援金制度 |
専修学校（高等課程）や各種学校（准看護師養成所等）に在籍する生徒・准看護学生 |
授業料に充てるための支援金を支給（月額9,900円〜、所得に応じて加算あり） |
保護者等の所得要件（年収目安約910万円未満）を満たすこと等 |
| 岩手県看護師等修学資金 |
看護師等の養成施設に在学する学生 |
修学資金の貸付（施設種別等により月額32,000円〜36,000円等） |
免許取得後、岩手県内の知事が指定する医療機関等で継続して一定期間（5年間等）業務に従事すること |
| 看護職員復職準備金貸付事業 |
看護職の資格を持ち、離職してから岩手県内の医療機関等に復職する者 |
復職準備金として最大20万円の貸付 |
復職後、岩手県内の指定施設で2年間看護業務に従事すること |
| 看護職復職支援研修 |
ブランクがあり復職を目指す未就業の看護職員 |
研修受講料の無料化、最新の看護知識・技術の講習や実技演習の提供 |
岩手県内での復職を希望していること |
| 一関市医療介護従事者修学資金貸付 [cite: 3.2.1] |
助産師、看護師、准看護師等の資格を取得するために養成施設に在籍し、卒業後市内の医療介護施設等で勤務しようとする意思のある人 [cite: 3.2.1] |
月額65,000円以内（助産師・看護師）、希望者は入学一時金600,000円の範囲内も可能 [cite: 3.2.1] |
医療介護従事者として市内の医療介護施設等で5年間（入学一時金のみの貸付けを受けた人は3年間）勤務した場合に全額免除 [cite: 3.2.1] |
出典：www.nurse-center.net「eナースセンター（無料職業紹介事業）」、厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」、国「高等学校等就学支援金制度」、岩手県「岩手県看護師等修学資金」「看護職員復職準備金貸付事業」「看護職復職支援研修」、一関市「一関市医療介護従事者修学資金貸付 [cite: 3.2.1]」等の公表資料をもとに作成。
※各制度の内容は年度や要綱の改正により変更される場合があります。最新の情報は必ず各公式資料をご確認ください。
※本記事で紹介している制度情報は、厚生労働省・都道府県・市区町村等の公表資料に基づいています。最新情報は各公式サイトにてご確認ください。
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