厚生労働省が、高齢者虐待への対応状況を調査した結果をまとめた資料。

2015年の結果では、介護事業従事者による高齢者虐待と判断された件数は408件、相談・通報件数は1,640件でした。

一方で、擁護者（家族や親族など）による高齢者虐待は判断件数１万5,976件、相談・通報件数２万6,688件と圧倒的に多い結果となりました。

また、この資料では高齢者虐待に以下のような特徴があるとしています。

介護施設従事者による高齢者虐待のケース

• 虐待の種別は、「身体的虐待」が478人で61.4%となり最多。
• 虐待の相談・通報者は、「当該施設職員」が420人で21.9%となり最多。
• 虐待の発生要因は「教育・知識・介護技術などに関する問題」が246件で65.6%となり最多。
• 虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が125件で30.6%となり最多。

擁護者による高齢者虐待のケース

• 虐待の種別としては、「身体的虐待」が１万939人で66.6%となり最多。
• 虐待の相談・通報者は、「看護支援専門員」が8,700人で29.6%となり最多。
• 虐待の発生要因は「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」は1,320件で25.0%となり最多。
• 虐待をした養護者との同居の有無の調査では「虐待者とのみ同居」が8,086人で49.2%となり最多。
• 家族形態では、「未婚の子と同居」が5,421人で33.0%となり最多。
• 非虐待高齢者から見た虐待者の続柄は「息子」が7,099人で40.3%となり最多。