独居高齢者の生きがい支援とアドバンスケアプランニングの推進！充実した高齢期への取り組み

独居高齢者が増えるそのワケ

独居をする65歳以上の高齢者は、増加傾向にあります。

1980年には男性約19万人、女性約69万人でしたが、2015年には男性約192万人、女性約400万人となっています。

人口に対する割合でも男性が4.3％から13.3％、女性は11.2％から21.1％にまで増加しています。

独居高齢者が増加する要因には「社会構造の変化」が考えられています。1980年代は親世代と同居する「３世代世帯」が約４割を占めていましたが、2019年には１割を切っています。さらに高齢になって配偶者と死別などをすると、独居世帯となってしまうのです。

独居高齢者の生活とそこに潜む危険性

これまでの調査や研究によって、独居する高齢者は社会的に孤立しやすいことが明らかになっています。

生きがいが感じられなくなり、地域との交流も低下。

家に引きこもりがちになりやすく、心身機能や認知機能が衰えて、認知症の発症などのリスクを抱えやすいと考えられています。

こうしたリスクの中で、近年注目されているのがセルフネグレクトです。2011年に内閣府が実施した調査によれば、日本には１万人前後の高齢者がセルフネグレクト状態にあるとされています。

セルフネグレクトの状態になると「自分の衣服の清潔を保たない」「請求書の支払いをしない」「ほとんど食事をとらず、脱水症状や栄養不良になる」などの行動が目立つようになります。

また、健康状態が悪化していても、医師の診察を受けても治療を拒否したり、処方された薬を服用しない例などもあり、中にはそのまま亡くなってしまうケースもあります。

セルフネグレクトの顕著な例として「ごみ屋敷症候群」が挙げられます。

東京都健康長寿医療センターでは、2011年から10年をかけて東京都内で暮らすゴミ屋敷症候群と高齢者の関連性について調査を継続してきました。

その結果、「独居高齢者の認知症が進行し、身体機能が衰えたとき、ゴミ屋敷症候群になる可能性がある」ことが報告されています。

この報告によって、独居高齢者におけるセルフネグレクトは、認知症の進行によって引き起こされている可能性が示唆されています。

人との交流やかかわりに問題が生じる

認知症が進行してセルフネグレクト状態になると、他者との交流がなくなるだけでなく、近隣住民とさまざまなトラブルを引き起こすことがあります。

例えば、「勝手に他人の庭の草を切る」「近隣住民に対する被害妄想が大きくなる」「夜間に他人の家を訪問する」などの事例が報告されています。

仙台白百合女子大学では、こうした事例の研究を実施。

地域包括ケアセンターなどによる効果的な支援方法などを検証しています。

検証結果によると、本人が孤立せずに、社会の一員として生きていくためには、「本人や近隣住民の生活状況と心理」を地域全体で把握し、どのような介護サービスを適用すべきかを検討し、個々に沿ったケアを適用することが重要だと述べられています。

また、認知症やセルフネグレクトなどの理解を地域に広めて、近隣住民へ働きかけることも大切だと強調しています。

「地域包括ケアシステム」が抱える課題

地域包括ケアセンターは、2025年をメドに構築が急がれている「地域包括ケアシステム」の中核的存在です。地域包括ケアシステムの目的にも、「認知症高齢者の地域生活を支援すること」は含まれています。

認知症は早期発見・早期対応が前提にあります。地域包括ケアシステムにおいては、医療・介護機関と地域包括支援センターなどの連携強化が進められ、いち早く認知症高齢者を発見する体制を整備しています。

しかし、現状では発見された時点で「困難事例」となっているケースが約半数に及んでいます。

発見する人の約４割を「家族」が占めており、民生委員などが発見する割合は５％ほどにとどまっています。

自治体や地域包括支援センターの人員、すべての独居高齢者の状況を把握するのが難しい状況です。

専門家によれば、地域包括ケアシステムが抱える問題点は３つあるとされています。「高齢者の生活実態を調査・把握するための時間的コストの多さ」「介護職などの人員不足」「さまざまな分野の人が集まる会議や協議の難しさ」です。

独居高齢者が生きがいをもって生活できる社会を実現するためには、地域包括ケアシステムにおける課題をクリアすることが求められているのです。

アドバンスケアプランニングとは何か

こうした認知症の高齢者に対する支援として注目されているのが、「アドバンスケアプランニング」です。

アドバンスケアプランニングとは、高齢者の生活の変化に備えて、将来の医療及びケアについて、本人や家族などの希望に沿って医療・ケアチームが支援して、本人の意思決定に基づいた支援を実践するプロセスのことです。

本来は終末期医療の考え方として取り入れられ、厚労省や医療機関によって普及が進められています。こうした考え方を認知症の高齢者にも取り入れ、まだ意思疎通ができる段階で高齢者の意思確認をしておくことで、本人が望む支援を実践することができます。

アドバンスケアプランニングを推進するためには、まず国民への周知を広めることが大切ですが、厚生労働省の調査によると、2017年時点で、高齢者の将来について話し合っている一般国民は39.5％にとどまっています。

アドバンスケアプランニングを実践するために必要な連携

アドバンスケアプランニングでは、まだ高齢者が自立している段階での「話し合い」と「記録」が大切になります。イギリスでは、90年代後半からアドバンスケアプランニングについての議論が実施され、すでに法的制度が確立しています。

通常のケアプランニングと異なり、アドバンスケアプランニングが特徴的なのは、かかりつけ医や介護職だけでなく、ボランティアでもアドバンスケアプランニングを申告する代理人になることができるようになっている点です。

日本でもこうした法的制度などを整えて、かかりつけ医や地域ボランティアなどの協力を得られる体制づくりが求められるでしょう。

その一方で、早い段階で独居高齢者の実態を把握するためには、近隣住民の「気づき」も必要です。現在、各自治体で進められている「高齢者見守りネットワーク」などを活用して、早期発見を促進することが大切です。

医療や地域ボランティアなど、さまざまな機関や住民による連携を高め、独居高齢者の認知症やセルフネグレクトが重症化する前に適切な支援を行う体制を整備することが、独居高齢者のリスクを軽減することにつながるのではないでしょうか。