介護は万年人材不足の業界だと言われています。
給料がそれほど高くなく、場合によっては掃除や洗濯など“介護職としての専門性”からは遠い仕事もある一方、入浴介助などの肉体労働や利用者の精神的なケアを行うなど、高度な専門性の必要な仕事も入り混じっています。
介護人材は大きく不足していると同時に、給与が比較的低めだという問題があります。
実際は、介護福祉士の資格を取得しても、おおよその年収は250~400万円前後です。
今回は待遇改善の期待が見込まれている介護福祉士の上位資格である認定介護福祉士について解説していきます。
認定介護福祉士は、人材不足の介護業界に新たな効果をもたらすのか
現場の介護を担う介護福祉士に対して、認定介護福祉士は介護職のチームマネジメントを担当します。また、地域における連携、多様な資源の協働、介護力向上のためのプログラム開発などを担当します。

上位資格ができることによって、より作業が細分化され、分業体制が進んでいきます。
これは、複雑化する医療の現場で高度化した医療ニーズに応えるため、医師、看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの医療専門職を効率よく配置したり、病床機能分化を行ったりして、早期の在宅ケアを促進するなどの考えに基づいたものです。
非正規雇用労働者の正社員化実現コースに「介護福祉士」を設置
この認定介護福祉士の背景には、深刻な人材難があります。
また、介護を含んだ社会全体の問題として、非正規雇用の拡大という問題があります。
現在、若者を中心に非正規雇用に甘んじる人が多く、本来ならば正規雇用で働きたいのに、教育機会や働き口がないという理由で非正規に甘んじている人も多いとされています。
そこで、国が職業訓練に乗り出しているのです。統計によると、1、2年の職業訓練を受けた人たちは就職率も高く、離職率も低いようです。

現在の公的職業訓練は、だいたい3か月から半年が目安ですので、さらに職業訓練の期間を伸ばして、非正規雇用者を徐々に正規雇用に転換してく必要があります。

本来ならば、同一労働同一賃金が議論されているように、全員が有期雇用で、全員が完全非正規のほうが労働市場が流動化してより望ましいのですが、議論の域を越えてはいないようです。
そのため、正規雇用の人は解雇されにくく、非正規は首が切りやすいという極めていびつな労働市場が形成されています。
転職が一般的になったものの、正社員だけが保護されて非正規社員は不安定な雇用に晒される、というのが現状です。
現行の法律の範囲で出来る限り雇用問題を解決していくために、職業訓練の期間を長くして専門性の高い人材を育成し、介護の分野にもより高度な人材を投入していくという政策は必要なのではないでしょうか。
給料が上がらなければ資格は形骸化する
認定介護福祉士という上位資格が、たとえ崇高な理念で作られ現場で求められていようとも、給料が上がらなければ単なる“資格ビジネス”だと呼ばれても仕方ありません。
肝心なことは、資格に応じた専門性と、それに見合った対価を得られる仕組みづくりではないでしょうか。
今後、徐々に混合介護が解禁されることによって、介護労働者の給与アップが期待されています。
まずは、要介護者ご本人の家事サービスだけでなく家族の家事サービスも担当できるなど、本来の介護業務とは関係が遠そうなところから開始するのではないかと見込まれています。
そこで、期待されているのがエンゼルケアと呼ばれる終末期の看取りサービスです。
エンゼルケアは、本来は看護師が担当していましたが、混合介護の解禁によって、介護福祉士でも可能になる見通しです。
そうなれば高度な専門性が必要となりますし、介護福祉士の給与アップにもつながります。
このように、混合介護の解禁によって、さまざまな高度サービスが可能となるのです。
高度なサービスを提供することができれば、介護士の給与もあがります。
これは業界の健全な発展にとっても、望ましいことなのです。
規制緩和と介護の専門性向上、認定資格の導入は、セットで考えられるべきものでしょう。
地域包括ケアシステムの中での認定介護福祉士
介護は、地域包括ケアシステムの方向に向かっています。地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体となって提供される仕組みのことです。
従来の縦割りの行政をあらため、地域全体で包括的にケアしていくことは、社会保証費の抑制にもつながる重要な考え方です。
地域包括ケアシステムが整備されるにしたがって、医療と介護がより連携し、介護サービスは量だけでなく質も求められるようになってきたのです。
介護福祉士の資格を取得した後、継続的な教育機会を与えられることで、利用者のQOLが上昇し、地域包括ケアシステムの推進などのニーズに応えていくことができるようになると期待されています。

今後、介護はさらに医療と密接になっていきます。
高齢者には医療ニーズも高く、少子高齢化が進んで、寿命が長引くとともに、医療ニーズはより高まります。
そのため、今後は介護士の側にも、ある程度の医療知識が必要となり、国としても介護士の医療分野の一部解禁が検討されることは近い将来、ありえることでしょう。
また、地域包括ケアシステムの推進などもあって、病院ではなく、自宅でケアを受ける人が増えていくものと見込まれます。
予防、早期発見、健康管理、終末期医療等を適切に組み合わせながら、要介護状態になっても、地域で明るく、元気に暮らしていけるようになるのが理想的です。
生活支援サービスである掃除や洗濯、調理、住環境整備、買い物、見守り、ゴミ出しなどは、無資格者でも可能です。有資格者がより専門性の高い介護サービスに従事できるよう、業務分担が推進されていくことが望まれます。
認定介護福祉士の導入で本当にキャリアパスになるか!?
認定介護福祉士の導入で、ただちに人材不足が解消されて、介護業界の労働環境が改善されることは早期には考えられません。
ただし、改革は徐々に徐々に進んでいくものです。
まずは既存の人材のキャリアパスを整備して、現在介護業界で働いている人が、より働きやすく、高度な専門性を追求してやりがいを持って働けることを目指さなければなりません。

そんな状態を目指すためにも、認定介護福祉士の導入は必要です。規制緩和、専門性向上、地域包括ケアシステム、給与の向上、そして新たな資格の創設は、すべてどれも欠かせないトータルで一体になっているものなのです。
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2020年9月7日 制定