介護施設の現場は「軽減税率」で混乱必至！老人ホームの食費は１食あたり640円の限度額がつく

消費増税で約1.1兆円が社会保障の充実に使われる

10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられました。2014年４月に８％に引き上げられて以来、５年半ぶりの増税となります。

消費税が導入されて以降、初めて軽減税率が導入。主に飲食料品など消費者の家計に直結する品物は８％に据え置かれました。

とはいえ、介護現場でも増税による影響は少なくないと考えられるため、今回の消費増税のポイントを改めて把握しておくことが重要です。

そもそも、消費に大きな影響を与える消費税増税になぜ至ったのでしょうか。

現在、国の借金は1,000兆円を超しており、年々増加の一途をたどっています。

高齢化が進むにつれて、医療費や介護費、福祉費は確実に増加が見込まれています。

安定した財源の確保は国の重要な課題です。消費税が導入されて以来、３％から５％、そして８％と税率が引き上げられて来ました。

しかし、安定した社会保障費を予算に確保するには、法人税のような企業の業績に大きく左右される税収より消費税のほうが望ましいという理由から、今回の税率アップが決断されました。

今回８％から10％に引き上げられて見込まれる税収は約5.6兆円。

このうち、介護保険や年金生活者支援などの社会保障の充実に約1.1兆円、幼保無償化などの少子化対策には1.7兆円、そして国の借金返済に約2.8兆円が割り当てられています。

おむつや生理用品が「日用品」にならない

ここからは、今回の消費税増税の目玉である軽減税率について考えていきましょう。

軽減税率は、国が定めた「生活必需品」のみが８％に据え置かれる制度です。しかし、この「生活必需品」の内訳が、軽減税率そのものをわかりづらくしているとも指摘されています。

軽減税率で対象となる生活必需品とは、野菜や肉、魚、精米やパン、飲料に新聞などが主な費目です。

さらに、弁当やテイクアウト、持ち帰りや食事の宅配なども軽減税率で８％に据え置かれます。

一方、日常的な支出ながら標準税率10％の対象となるのはレストランなどでの外食、酒類、医薬品や医薬部外品等、水道水などが例に挙げられています。

ですが、介護現場で欠かせないトイレットペーパーやおむつは生活必需品には含まれず、軽減税率の対象外。10％の税率が適用されます。

自力での排泄が困難な要介護者にとって、おむつは介護施設や介護の家庭では「生活必需品」です。

しかし、財務省は、子ども用から大人用まで種類が多いおむつや生理用品に対して軽減税率の適用をひとつずつしていくのは困難と説明。

軽減税率の基準そのものが、果たしてどこまで妥当性があるのか議論の的になっています。

介護サービスには、もともと消費税がかからない

今回の増税で介護現場の混乱が心配される背景には、「医療や介護サービスについて消費税非課税」というルールが適用されてきたからです。

広く国民に公平な税負担を行う消費税ですが、社会政策的な配慮で介護サービスや「日常生活に要する費用」は消費税の適用外です。

非課税である主なサービスは、介護サービス利用の基本となるケアプラン作成にはじまって訪問介護、通所介護、短期入所、特養や老健などの介護施設などがあります。

また、「日常生活に要する費用」も非課税で、デイサービスやデイケアなどの通所介護の利用時にかかる食事代。

さらに特養やグループホームなどの介護施設の入居者にかかる食事代や居住費がその代表例です。

ただし、民間の「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅」の食事代は課税対象になってしまいます。そこで今回、軽減税率が適用されることになりました。

一方で利用者の希望で発生した交通費や送迎費など、通常のサービスを受けるものとは別途で必要になった費用は消費税が適用されるので注意が必要です。

消費税が適用されるかどうか、老人ホームに入居することで必要となる費用について「【2019年10月改定版】老人ホームの費用を解説（都道府県別の相場あり）」で一通り確認しておくと良いでしょう。

食事は一日1,920円以下でないと軽減税率の対象にならない

軽減税率導入にともなって介護現場で混乱が予想されるのが民間介護施設で発生する食事代です。

消費税の適用が複雑になるため、個々の入居者のケースで消費税の計算に差が生まれる可能性が高いからです。

民間介護施設の飲食料金で軽減税率が適用されるには、「１食あたり640円以下（税抜）→１日三食で1,920円以下（税抜）」という限度額の設定をクリアしなければなりません。

朝食640円、昼食640円、夕食640円（合計1,920円）の場合は、「１日３食で、１食あたり640円かつ１日あたり1,920円以下」というルールに当てはまるため、軽減税率対象。つまり消費増税は８％になります。

ですが朝食420円、昼食480円、夕食1,020円（合計1,920円）の場合は、朝食と昼食は１食あたり640円以下と１日あたり1,920円以下をクリアしているので、朝食と昼食のみ軽減税率が適用されて８％。

夕食は640円を超しているため軽減税率の適用外となって10％という計算になります。

実際の介護現場では入居者ごとの栄養指導によって食費に差異がでてくることも考えられます。

食事介助の介護スタッフが一人ひとりの食事提供をチェックすることになり、現場での運用はかなり厳しくなることも予想されます。