福祉用具専門相談員の認知症介護基礎研修の求人一覧

福祉用具専門相談員の求人について

福祉用具専門相談員とは、日用生活の様々な動作をサポートするために福祉用具を使用する人を対象として、用具の選び方や使い方などの説明やアドバイスを行う専門職です。

ケアマネジャーと連携しながら、利用者に合った福祉用具を提案して、自立した生活を支援するという役割を担っています。

福祉用具専門相談員になるには、都道府県知事が指定した研修事業者が実施している「福祉用具専門相談員指定講習」を受ける必要があります。

講習では７日間にわたるカリキュラムが行われ、１日目にオリエンテーションが行われた後、福祉用具専門相談員の業務内容や福祉用具の役割、介護保険制度や介護サービスなどの内容がメインです。

２日目は、高齢者について、日常生活や健康などについての理解を深める講習が行われます。

３日目以降は、介護技術や福祉用具の特徴、生活に対応した住宅の改修など、福祉用具を巡る様々な知識を学ぶ内容です。

福祉用具専門相談員の主な業務としては、「選定相談」「計画作成」「適合・取扱説明」「訪問確認（モニタリング）」の４つが挙げられます。

「選定相談」とは福祉用具を必要とするにとに対して、健康状態や生活環境などを確認し、最適な福祉用具を選ぶことです。

「計画作成」は利用者の課題や悩みを把握し、福祉用具がどういった形で利用するのかなどを記した「福祉用具サービス計画」という書類の制作です。

これら２つの業務はケアマネジャーが作成するケアプランに従って行われるため、ケアマネジャーとも緊密に連携をとることが必要となります。

「適合・取扱説明」は、利用者と共に福祉用具を実際に使用してみて、その用具が適しているかチェックするとともに、利用者やその家族に向けて福祉用具の取扱について説明するというものです。

これらが実施されたあとは、一定期間ごとに「訪問確認（モニタリング）」を行い、利用者が福祉用具によって生活の質が向上しているか、適切に福祉用具が使われているかをチェックします。

また、この際には福祉用具の点検作業を行い、交換や修理などの必要が無いかを確認します。

高齢化社会の中で、福祉用具を使用する高齢者や障がい者は今後その数を増やしていくと考えられます。

そのため、福祉用具の専門家である福祉用具専門相談員の需要も高まっていくと考えるのが自然です。

また福祉用具の貸与や販売を行う事業所には、２名以上の福祉用具専門員の配置が必要と定められているため、その方面でのニーズも高いと言えます。