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秋田市の介護求人事情

秋田市では介護職への支援として介護保険制度による「福祉・介護職員の処遇改善に係る加算」の勧め、認知症への理解を深めるための活動として認知症サポーターキャラバンによる「認知症サポーター養成講座」が実施されています。

ここでは、それぞれの支援についてくわしく解説していきます。

「介福祉・介護職員の処遇改善に係る加算」の中でも「介護職員処遇改善加算」は、介護職員のためにキャリアアップの仕組みをづくり、あるいは労働環境の改善に取り組んだ介護施設・事業所に対して、職員の給与アップを目的にお金が支給されるという制度です。

また、介護職員の確保・定着につなげていくため、「処遇改善加算」に加え、経験・技能のある介護職員に重点化したさらなる処遇改善を行うための加算「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」が、2019年に創設されました。

2022年には、「介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）」が創設。介護職員の収入を3％程度引き上げることを目的として、2022年２月から９月までの措置として介護職員処遇改善支援補助金が創設され、その要件および仕組みを引き継ぐ形となっています。

「介護職員処遇改善加算」の要件は、「キャリアパス要件」や「職場環境等要件」を満たしている必要があり、キャリアパス要件がどのくらい満たせるかで、加算額が増える形となります。

キャリアパス要件は以下の通りです。

• キャリアパス要件Ⅰ・・・職位や職責、職務の内容に応じた任用（役割）要件、賃金体系の仕組みをつくること。
• キャリアパス要件Ⅱ・・・職員の資質向上のための計画を作成して研修を実施する、あるいは研修の機会を提供すること。
• キャリアパス要件Ⅲ・・・経験や資格などに応じて昇給していく仕組み、あるいは所定の基準に基づいて定期的に昇給の是非を判定する仕組みをつくること。

職場改善要件は、職場環境を整えるなど、賃金以外の処遇の改善を行うことを指します。

加算額は、職場環境等要件を満たすことに加え、ⅠもしくはⅡを満せば月額１万5,000円相当、ⅠとⅡを満たせば月額２万7,000円相当、Ⅰ～Ⅲすべてを満たせば、月額３万7,000円相当最大で増える仕組みです。

「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」では「処遇改善加算要件」のⅠ～Ⅲのいずれかを満たしていること、「職場環境等要件」に関して複数の取り組みを行っていること、「見える化要件」を行っていることが必要となります。

「見える化要件」は令和４年度から追加されていて、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが条件となります。

また、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の要件は、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てる「ベースアップ等要件」、「処遇改善加算のⅠ～Ⅲのいずれかの要件」を満たしてる必要があり、各加算の要件を満たしているかどうか、各々の確認が必要です。

要件を満たしているということは、それだけキャリアアップ、就労環境が整っていることを示しており、職員にとっては加算をより多く受けている介護施設・事業所ほど、受けるメリットは大きくなると言えるでしょう。

続いて、認知症サポーター制度をご紹介しましょう。

これは、認知症の理解を深めて認知症発症者本人とその家族を見守り、支えるための制度。

認知症サポーター養成講座を受講することで誰でも認知症サポーターとなることができます。

これまで秋田市では、小中学校や看護大学、金融機関やコンビニ、警察署、町内会、婦人会など、さまざまな人たちに対して講座が実施されてきました。

開催したい場合は、条件（秋田市内在住あるいは在学の方が５人以上受講予定、参加費用は無料）を満たしていることを確認したうえで、市の長寿福祉課、もしくは地域包括支援センターに連絡すれば対応してもらえます。

少子化の影響により、秋田市の総人口は年々減少し続けています。

市が公表しているデータによると、総人口は河辺町、雄和町と合併した2005年に33万人を越えて過去最高となりましたが、その後は減少傾向。

2021年時点では約30万5,000人で、今後人口は急速に減り続け、2045年には、約22万６千人（2015年から約28％減少）になると推計されています。

人口の減少は特に、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）において顕著。

例えば1980年当時は年少人口が約６万3,000人、生産年齢人口が約20万1,000人でしたが、その後は毎年減っていき、2020年には年少人口が約３万人、生産年齢人口が約17万5,000となりました。

その一方で、65歳以上の老年人口は年々増加。

1980年当時は約２万1,000人でしたが、2000年に２倍以上となる約５万6,000人となり、 2020年代以降は10万人前後で推移すると推計されています

2010年～2040年までの30年間において、老年人口は約２万2,000人増加し、その約６割が75歳以上になる見込みです。

年少人口と生産年齢人口が減る一方で老年人口が増え続けていることで、高齢化率は急速に上昇。

1980年当時は7.4％でしたが、2000年には17.5％、2010年には24.1％、 2015年には28.6％、2045年には46.8%まで上がる予想です。

また、高齢化が進むなかで、秋田市では介護保険の要介護認定者も年々増加。

2010年当時の認定者数は１万6,119人でしたが、2015年には１万8,909人,2023年9月には2万140人 まで増えました。

将来的には認定率が高い75歳以上人口がさらに増えていくと見込まれ、 2040年には認定者数は２万4,658人になると試算されています。

秋田市ではこのような少子高齢化の状況を打開すべく、「秋田市人口ビジョン」や「秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの施策を実施し、各種事業を通して市民の生活のサポートを推進。

魅力のある街づくりを行うことで若い世代の人口を増やすのと同時に、介護のプロフェッショナル人材の獲得を目指しています。