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秋田県の介護求人事情

秋田県には、介護福祉士への支援のための貸付制度が存在します。

代表的なものは、介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金、離職介護人材再就職準備金です。

まずは、介護福祉士修学資金の貸付を説明しましょう。

これは、「現在全国の介護福祉士の養成校に在学中で、卒業後に秋田県内にある指定施設などで働く人」を対象として行われる通常貸付と、「年度内に卒業見込みで、次の年度に養成校に入ろうとしている高校３年生」を対象とした早期貸付があります。

これらの貸付を行うための条件をくわしく紹介しましょう。

加えて、通常貸付の場合でも早期貸付の場合でも、共通で「学業成績が優秀」「養成校を卒業した後、秋田県内で介護福祉士として働く意思があり、介護福祉士の資格を取得しようという向学心がある」のいずれかを満たしている人が、家庭の経済状況などを理由に貸付してもらえるのです。

養成校や高等学校を通した申請を行い、認められた場合は入学準備金として最大20万円、修学資金として月あたり最大５万円、就職準備金として最大20万円、国家資金受験対策費用として最大４万円の貸付が行われます。

いずれの貸付も、養成校を卒業後１年以内に秋田県内で介護福祉士として就職し、継続して５年間（過疎地域の場合は３年間）業務に従事した場合は、貸付金の変換が全額免除されるのです。

続いて、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付を説明しましょう。

これは、秋田県内にある実務者研修施設に在学中で、卒業後に介護福祉士として秋田県内で就職する意思のある人を対象に、介護福祉士実務者研修の受講資金として最大20万円の貸付が行われるというものです。

実務者研修の受講中に申請する必要がありますが、研修を卒業してから１年以内に介護福祉士の登録をして、２年間継続して秋田県内で介護福祉士の業務に従事する場合、返還が全額免除となります。

最後に、離職介護人材再就職準備金の貸付を説明しましょう。

これは、「以前介護職員として１年以上の職務経験がある」「介護福祉士、介護職員実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修や、ヘルパー１級、２級も含む）のいずれかである」「居宅サービス、あるいは介護施設、訪問介護、通所介護などを実施する事業所に介護職員として就労経験がある」「離職してから再び就職するまでに、離職介護福祉士等届出制度に登録、あるいは秋田県社会福祉協議会福祉保健人材・研修センターに再就職準備資金利用届出書を送付した」という要件を満たした人に、最大40万円の貸付を行う制度です。

こちらも再就職から介護業務に２年間継続して従事することで、返還が全額免除となります。

福祉人材センター・バンクの発表によれば2022年時点で秋田県の介護関係における有効求人倍率は9.52倍。

つまり、需要が供給を大幅に上回る状況となっています。

厚生労働省秋田労働局によりますと、秋田県内の職業全体の有効求人倍率も1.30倍で、介護関係はそのなかでも需要がかなり高い職種と言えますね。

ここで、過去の秋田県の介護関係の有効求人倍率の推移を見てみましょう。

2009年７月時点における介護関係の有効求人倍率は0.43と、供給が需要の２倍以上で、現状の真逆とも言える状態となっていましたが、2011年に有効求人倍率が１を突破。

その後は２年続けて減少して１を割ったものの、2014年に再び１を超えると、その後は5年連続で増加を続け、2022年は9.52倍と一気に増加。全国平均の4.23倍と比べても突出して多い状況です。

続いて、新規求人数、求人倍率を見てみましょう。

2022年6月時点の秋田県内の新規求人数は9,754件で、新規求人倍率は2.77倍。

そのうち社会保険・社会福祉・介護事業は1098件で、小売業に次ぐ多さとなっています。

介護分野のこうした状況により、事業所間で、労働者（特に有資格者）の奪い合いが頻繁となっているようです。

さらに、人員の供給が間に合っていないことから、施設の規模よりも入所定員を減らして運営しているという現状もあるようですね。

そのため、今後も介護関係の職業における需要は高い状態が続くと考えられます。

現状の最新となる2023年9月のデータにおいても、県北の有効求人倍率は1.68倍と2018年７月に比べれば減少しているものの、中央は1.34倍、県南は1.22倍で、依然として高い水準を保持しています。

秋田県が2020年に公表した「令和2年 国勢調査 人口等基本集計秋田県の要約」によれば、2020年時点での人口は95万9202人で、2015年から6万3,917人減少しています。

秋田県では1920年に89万8,537人だった人口が1980年まで増加を続け、ピークである同年には125万6,745人となりましたが、1985年に減少へ転じ、同年の国勢調査以降、8回連続で人口が減少している状況です。

つまり、2020年の人口は、最大時に比べると30万人近く減る結果となりました。

また、2020年の秋田県の世帯数は38万5,187世帯で、2015年から3,373世帯が減少しました。

世帯数、一般世帯数ともに2010年の調査依頼、3回連続で減少となっています。

さらに、１世帯当たりの人数は0.15人減少し、2.41人となっています。

高齢化率は、県の人口の38.1％を占め全国１位。

高齢者人口は、35万9,687人でした。

ほかの年齢別人口では、15歳未満の人口は9万2,855人で前回から12.7％減で1万3,568人減少しています。15歳から64歳までの人口は50万6,906人で前回から11.3％の減少で、6万4,389人減少という結果になりました。

市町村別で見ると、総人口は県内の26市町村中25市町村で減少。

最も減少数が多いのは秋田市の8,142人、減少率が最も多いのが藤里町の13.8％減となっています。

また、年齢別の割合で見ると、15歳未満の人口は全市町村で減少しており、15歳未満の人口割合の現状で最も高かったのは東成瀬村の2.6％減、最も低かったのは0.2％減の上小阿仁村でした。

15歳から64歳人口の割合の減少が最も多いのは八郎潟町の5.2％減で、最も低かったのは東成瀬村の1.7％となっています。

対して、65歳以降の高齢者人口の割合は、全市町村で増加しました。

また、高齢化率では、県内で最も高くなったのは上小阿仁村の53.7％で、最も低かったのは秋田市の31.7％と、地域によって大きな開きがあることも判明しています。

このように、現状高齢化が進行しつつある秋田県は、今後もいっそう高齢化が加速していくとの見通しが一般的です。

内閣府が発表した高齢社会白書の2023年度版によりますと、65歳以上人口は増加傾向が続き、2043年に3,953万人でピークを迎えると推計されており、2043年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2070年には38.7％に達して、国民の2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来すると予測されています。

この高齢社会白書の推計のなかでは、2045年時点で最も低い東京都でも、高齢化率は30％を超えて30.7％に達すると見込まれていて、高齢化率が50％を超えるのは唯一秋田県のみです。

こうしたデータから見ても、秋田県の高齢化率の抜きんでた高さは、今後も継続されていくと考えて良いでしょう。