介護職・ヘルパーの求人・転職・募集情報を石川県から探す

石川県の介護求人事情

石川県では県内で質の高い介護人材の確保を目的として、石川県社会福祉協議会が３つの貸付制度を用意しています。

ここでは、それぞれの貸付制度について詳しく解説していきます。

まずは、介護福祉士等修学資金の貸付制度です。

この貸付制度を受けるためには、在学している養成施設を経由して申請する必要があります。

この修学資金は無利子で貸し付けますが、給付型奨学金とは違い、返還の義務が発生します。

ただし、養成施設を卒業後に介護福祉士として登録し、５年間継続して石川県内で返還免除対象業務に携わるという条件をすべて満たすと、修学資金の返還が免除されます。

この貸付の対象者は、県内の対象校である養成施設に在学中の人。

貸付申請日時点で、日本国内に住民登録があること、養成施設を卒業後に県内で介護福祉士として最低５年間は継続して返還免除対象業務に携われることが条件です。

さらに、上記に加え、学業成績が優秀で、家庭の経済状況から貸付が必要と認められることも求められます。

すでに生活福祉資金や日本学支援機構の奨学金を受けている場合、修学資金の申請はできないので注意してください。

貸付の内容は、修学資金が月額５万円以内、入学準備金が20万円以内、就職準備金が20万円以内、国家試験受験対策用の費用が年額４万円以内 （卒業年度の国家試験を受ける意思がある希望者に２回は最大で４万円を、合計８万円）を無利子で貸付します。

申請時、生活保護受給世帯や、これと同等の経済状況にある世帯の世帯員は生活費加算を受けることが可能です。

この貸付金は養成施設の在学期間内に年３回に分けて口座に振込されます。

また、県内に住民登録のある成人が連帯保証人になることが必要になる点についても留意してください。

次に、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度を紹介します。

この貸付は実務者研修施設を経由して申請するもので、無利子で貸付してもらえる制度です。

実務者研修を卒業後、介護福祉士国家試験に合格して介護福祉士として登録し、２年以上県内の介護施設や事業所で働くと、貸付金の返還が免除されます。

対象者は、石川県内に所在する実務者研修施設に在学中の人で、実務者研修施設を卒業後、県内で介護福祉士として２年以上仕事をし、連帯保証人を１人立てられる人に限ります。

貸付金額は40万円以内で１人１回限り。

また、貸付金の対象になる経費は、授業料、教材費、参考図書などの学用品や交通費などです。

なお、この貸付は他の国庫補助事業による貸付や給付を受けている場合は申請できず、１人１回限りとなっています。

最後に、潜在介護人材再就職準備金の貸付制度を紹介します。

介護の資格を持ちながら出産などの理由により、現在は介護職を離れている人に対して、再就職に必要な費用を貸し付けます。

貸付金額は20万円以内で１人１回限り。

また、県内で２年間介護職として勤務した場合、申請すれば貸付金の返還が全額免除になります。

対象経費は、子どもの預け先を探す際の活動費、介護についての講習会や参考図書、国家試験の受験手数料、働くときに必要な衣類やカバン、転居を伴う場合に必要になる費用、通勤用の自転車またはバイクなどの購入費などが対象です。

石川県の産業全体の有効求人倍率は、 2022年12月の時点で1.62倍でした。

また、福祉人材センター・バンクの「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」によると、2022年度の石川県の福祉分野の有効求人倍率は2.98倍と高く、前年の同月は3.06倍より0.66ポイント上昇しています。

有効求人倍率が高い介護業界ですが、同時に離職率が高い業界でもあるのです。

「令和４年度　介護労働実態調査結果(石川県版)」によると、2014年から2022年の介護職員の離職率は15.3％から14.3％と１ポイント低下しています。

これは、この数年で介護職の職場環境が改善していることも大いに関係があるでしょう。

また、さらに超高齢社会に対応するには、新規就業者の参入を促進する対策や介護・福祉関係養成校を中心として就職者を確保するとともに、さまざまな理由で離職した人を介護や福祉分野へ就業してもらえるように促進していくことが大切です。

介護・福祉分野の資格を所持している人、就業経験がありながらも現在働いていない潜在介護・福祉人材の再就職をスムーズにする対策を行い、幅広い参入ルートから確実に介護・福祉分野への就業者を確保することが必要でしょう。

北陸新幹線の開業以降、接客業や販売業、建設業の有効求人倍率が軒並み高く、介護関係は影を潜めていますが、有効求人倍率が３倍を超えているということは慢性的な人手不足になっていることは否定できません。

同時により一層介護離職率を減らすため、働きやすい職場環境づくりや賃金のアップ、フレキシブルな勤務体系で定着を促す努力が今後重要となってきます。

※総務省統計局「統計ダッシュボード」、日本医師会「地域医療情報システム」を元に作成

石川県の人口は2022年時点で推計111万8,000人です。

また、石川県の人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が13万2,000人、15～64歳が該当する生産年齢人口が64万8,000人、65歳以上が該当する老年人口が33万8,000人となり、それぞれ総人口に占める割合は、11.8％、57.9％、 30.3％となりました。

前年の統計と比較すると、年少人口割合が0.2ポイントの低下、生産年齢人口の割合が横ばい、老年人口割合が0.2ポイントの上昇となっています。

さらに、2012年からの10年間でみると、県全体の年少人口割合は、13.4％から11.8％へと低下しています。

また、生産年齢人口の割合は、県全体ではこの10年間で61.6％から57.9％へと低下しました。

一方、老年人口の割合は、10年間で25.0％から30.3％へと上昇しています。

日本は2025年に国民の５人に１人が75歳以上の後期高齢者になると予想されています。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（2018年３月推計）によれば、石川県においても、後期高齢者数が2020年の約17.1万人から 2025年には20.7万人、2045年には20.4万人にまで増加するというデータが出ています。

また、2014年の介護保険事業状況報告では、県内後期高齢者の約33.6％が要介護となっており、前期高齢者が約3.6％であることを考えると、後期高齢者の増加により、要介護者の増加が予想できます。

この推計から、住み慣れた地域で安心して高齢者が暮らし続けるため、充実した医療と介護を提供できる体制の確保が求められています。

一方、働き手の中心となる生産年齢人口の15歳～64歳については、少子化の影響もあり、短期間で人口の増加を目指すのは難しい状況です。

石川県においても2020年の64万1,383人から2025年には約49万人まで減少する見込みとなっています。