介護福祉士になるための資金を無利子で借りられる制度が充実
三重県では介護人材の確保を目的に、介護職員への支援制度が数多く用意されています。
すでに介護職員として県内の施設・事業所で勤務されている方、あるいはこれから介護職を目指そうという方にはぜひ活用してもらいたい制度です。
まずは、介護福祉士修学資金制度を紹介しましょう。
これは介護福祉士の資格取得を目指して指定養成施設に通学している方に対して、無利子で就学資金の貸付を行う制度です。
貸付額は、修学資金として毎月５万円、入学準備金として初回に限り20万円、就職準備金として最終回に限り20万円、試験対策の費用として年間４万円（受験見込み者のみ）など。
また、生活保護受給世帯またはそれと同等と認められる世帯の場合、別途生活費加算を得ることもできます（実際の貸与額は生活地域によって異なります）。
貸付対象となるのは、養成施設等に在学または入学を予定している方で、介護福祉士資格取得後三重県内において介護職員等の業務に従事しようとする方、また以下の条件のいずれかに該当する方です。
- 在学または入学を予定している介護福祉士養成施設長からの推薦を受けられる
- 卒業後、中核的な介護職として業務に従事する意思があり、介護福祉士の資格取得に向けた向上心があると認められる
- 家庭の経済状況から、貸付が必要と認められる
書類の申請は入学・在学する養成施設に対して行います。
ちなみに、卒業後の１年以内に三重県内で介護福祉士などの業務に従事し、その後５年間働き続けた場合は貸し付けられた金額の返還が免除に。
しかし、免除となる条件を満たさない場合は返還の義務が発生するので、制度を利用する前によく確認しておきましょう。
次に、介護福祉士実務者研修の受講資金貸付制度を紹介しましょう。
これは介護福祉士の資格取得を目指して県内の介護福祉士実務者研修施設で受講している方、または受講を考えている方に、実務者研修の受講資金として20万円以内の貸付（１人につき１回限り）を行う制度です。
対象となるのは三重県内の介護福祉士実務者研修施設に在学し、本年度の国家試験を受験する方、そして介護福祉士実務者研修施設を卒業（修了）した日から１年以内に、資格を取得・登録をし、三重県内の介護福祉施設等で、介護等の業務に従事しようとする方です。
ちなみに、介護福祉士実務者研修施設を卒業してから１年以内に介護福祉士として登録を行い、三重県内で２年以上介護業務に従事すれば返還は全額免除されます。
しかし、この条件を満たせないときは返還の義務が発生し、もし債務の返還期限内に返せないときは、年５％の延滞利子が徴収されるので、利用の際は注意しましょう。
なお、申請には推薦書と返還債務を負担できる連帯保証人（原則として県内に住所を持つ方）が必要となるので、申請の準備は早めに進めてくださいね。
すでに介護人材は不足傾向に。その傾向は今後ますます顕著になる見込み
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
三重県では、介護関連職種における有効求人倍率、離職率ともにほかの職種よりも高い水準にあります。
三重県が公表しているデータ（2022年１２月時点）によれば、全産業における有効求人倍率が1.40倍であるのに対して介護関連職は10倍超えと、10倍近くも高い数値です。
介護人材の労働市場における需要と供給の差（需要数の上回り幅）は、2017年時点で1,255人、2020年では2,191人、2025年には3,689人と年々広がっていく予想となっており、介護人材不足は今後さらに深刻さを増していくと考えられます。
介護人材への需要は、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）の世代となる2025年にピークを迎え、不足数もそれだけ大きくなる見込みです。
一方で介護人材へのニーズが増えるなか、学生の志望者は増えていないのが現状。
福祉系専門学校における定員充足率は４割に満たないケースもあり、定員まで学生が集まることが珍しいという状況が続いています。
県内の全産業平均の有効求人倍率はバブル期並みの高い水準となっており、3K「きつい、汚い、きけん」とも言われることが多い介護職は敬遠される傾向にあるようです。
施設によっては新卒採用をすでにあきらめ、現在いる職員に退職阻止に注力するところも少なくありません。
三重県の介護分野の離職率は、2022年度では15.5％でした。
同時期の全国平均は14.9％なので、それよりも0.6ポイント高い状況です。
また、地域別に介護人材の充足状況をみると、南北格差が顕著です。
県南部は少子高齢化が進んでいるために働き手となる若い世代も減少。
介護職を目指す若者も少なく、介護職の就職フェアを県南部で開催しても、施設のブースに来る人はまばらのようです。
三重県では、現在進行形で介護職が不足している状況で、今後その状況がますます深刻化することが予測され、介護人材が渇望されています。
高齢化率が急上昇し、施設職員に期待がかかる
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
2000年以降、三重県では高齢者人口が急増しつつあり、2010年では約45万人、2013年では約47万人、2015年には約50万6,000人と、５年間で約５万人も増えています。
ただし、第一次ベビーブーム（1947～49年）に生まれた団塊の世代が全員65歳以上となった2015年以降は増加率が弱まり、2020年以降は横ばいの状況が続いています。
その一方で2025年にかけて急増していくと予想されているのが、75歳以上の後期高齢者人口。
2020年時点では27万3,503人でしたが、2025年には32万8,196人まで増加する見込みです。
また、75歳以上になると要介護状態となる高齢者が増えるため、介護サービスへのニーズも一気に増えていくことも考えられます。
高齢化率の推移をみると、2010年は24.3％、2015年は27.8％、2020年には29.5%とこちらも急速に上昇。
今後もこの傾向は続く見込みで、2030年では32.62％、2040年には36.86％と35％を超えると予測されています。
特に2025年にかけては後期高齢者人口の割合が高まるとみられ、2025年では18.6％、2035年には20.43％まで上昇。
団塊の世代ほどの出生率の高さはその後の世代ではみられないので、2035年は三重県の高齢化がピークを迎える時期であると言えるでしょう。
ちなみに、日本全体の高齢化率は、2015年時点で26.7％、2020年時点で28.8％なので、三重県は全国平均よりも１ポイント弱高い数値を維持して推移しています。
市町村ごとの高齢化率をみると（2022年）、最も高いのは「南伊勢町」の54.6％で、次に「大紀町」の51.6％、「紀北町」「北牟婁郡」の46.8％、「熊野市」の45.3％、「尾鷲市」の44.9％と続きます。
一方、高齢化率が最も低いのは「川越町」の18.7％。
２位以下は「朝日町」の18.8％、「鈴鹿市」の25.0％、「四日市市」の26.0％、「桑名市」の27.3％と続いています。
三重県の高齢化率をみると、県北地域の自治体は低めで、南にいくほど高齢化率が高いという点が大きな特徴です。
県南部ほど介護サービスの需要が高まっていますが、高齢化が進んでいるだけに介護人材の確保も難しいのが実情。
高齢化率が高まっていくなかで、地域社会を軸にした高齢者支援体制の整備が三重県の大きな課題と言えそうです。
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