介護職員志望者が無利子でお金を借りられる制度が充実
新潟県では需要が高まる介護人材を確保するために、資格取得や再就職者に対する支援を実施しています。
その１つが、介護福祉士と社会福祉士の資格取得を目指す人に向けた無利子で就学資金貸付を行う「介護福祉士等修学資金貸付事業」です。
これは資格取得に向けて養成施設などに通学している人にお金を貸与するもので、具体的には以下のような貸与を受けられます。
- 入学準備金として20万円以内（初回に交付）
- 修学費用として月額５万円以内（在学中に交付され、原則として２年間）
- 就職準備金として20万円以内（最終回に交付）
- 国家試験受験対策費用として４万円以内（卒業年度に交付）
- 生活保護世帯もしくはそれに準ずる世帯の人には別途「生活費加算月額」として毎月３万円を交付（外国人留学生は対象外）
この支援の対象は、新潟県に住民登録をしていて、県内の介護福祉士あるいは社会福祉士の養成施設などに入学している、かつ養成学校等を卒業して資格を取得した後、県内もしくは指定の国立施設で介護職として勤務する意思を持つ人です。
なお、養成施設などを卒業後１年以内に介護福祉士・社会福祉士として登録し、登録後は県内の介護施設等で介護または相談援助業務に５年間従事すれば、返還を免除されます。
さらに、介護福祉士を目指して実務者研修施設に通学している人が利用できるのが、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度です。
この制度を利用すると、実務者研修施設に通学している期間に、無利子で一括20万円の貸与を受けられます。
対象となるのは、新潟県に住民登録をしていて、県内にある県または国が指定した介護福祉士の実務者研修施設に通学しており、卒業後には直近の介護福祉士試験を受験するのに必要な実務経験に達する人です。
また、必要な実務経験数に達する見込みで、試験合格後、介護福祉士に登録し、県内の介護施設などで働く意思のある人も対象になります。
実務者研修施設を卒業後、１年以内に県内の介護福祉士に登録し、登録日と従事日のどちらか遅い方の日が属する月から２年以上継続して勤務すると、返還は免除されます。
もし過去に介護職として勤務経験があり、「現在は離職しているが再び介護職として働きたい」という場合であれば、利用したいのが「離職介護人材再就職準備金」という制度です。
これは新潟県に住民登録をしていて、介護福祉士の有資格者や介護福祉士実務者研修あるいは介護職員初任者研修修了者でかつ、実務経験が１年以上あれば、再就職の際に40万円以内の貸与を受けられるという制度。
再就職後２年間継続して勤務すれば、返還は免除されます。
ほかにも、勤務する施設を通して介護職員初任者研修受講者（５万円以内）、介護職員実務者研修（10万円以内）、介護福祉士試験対策講座および受験料（５万円以内）の補助を受けられる制度もあるので、資格取得を目指す際はぜひ活用してください。
2022年の福祉分野の有効求人倍率は6.38倍！
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)」によれば、2022年度の産業全体の有効求人倍率は1.28倍でした。
福祉分野における有効求人倍率はそれを上回る勢いで推移しており、福祉人材センター・バンクの「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」によれば、2022年度の福祉分野の有効求人倍率は4.23倍。新潟県に限るとさらに高く、6.38倍です。
同時期の県内における全産業平均は1.57倍だったことを踏まえると、それよりもかなり高い値になっています。
他県同様、新潟県においても介護人材の不足状況は続いていると言えるでしょう。
一方、2017年５月時点の介護分野における有効求人倍率の全国平均は3.15倍であり、それに比べると新潟県の値は比較的落ち着いています。
また、北信越地方に限ってみると、新潟県の2.27倍は最も低い数値となっています。
続いて介護職の離職率をみてみましょう。
「令和４年度 介護労働実態調査」によれば、新潟県の2022年度の介護職（訪問介護員、介護職員、サービス提供責任者）の離職率は11.8％となっており、全国平均の14.3％に比べるとやや低めとなっています。
県内の他産業と比べても特別離職者が多いということはなく、人材の定着率は比較的高めです。
ただし、個々の介護施設・事業所が感じている人材不足感は決して弱くありません。
「介護労働実態調査」によると、新潟県内の介護施設・事業所に従業員の過不足状況を尋ねるアンケート調査に対する、「不足感を感じている」（「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計）との回答は、全体の64.5％に及んでいます。
実に７割近くの施設が人材不足を感じているのです。
この調査は全国的に行われていますが、不足感を感じるという回答割合は他県とほとんど変わりません。
新潟県の介護分野の有効求人倍率は、他県に比べるとやや低めではありますが、介護現場では「人手が足りている」状態からは程遠いのです。
有効求人倍率の数値や離職率を総合的にみると、新潟県はほかの都道府県に比べて人手不足の深刻度は低めであると考えられます。
しかし、個々の施設が感じている人材不足感は他県同様に高く、県内の他産業と比べても有効求人倍率は高いため、「介護人材の売り手市場」は続いていると言えるでしょう。
高齢者人口が増える状況で介護職のニーズが高まる
※総務省統計局「統計ダッシュボード」、日本医師会「地域医療情報システム」を元に作成
47都道府県中15番目に人口が多い新潟県（2022年）の人口は急速に減少しており、特に下越地域と東北地方に近い地域の自治体での減少が顕著です。
その一方、高齢者（65歳以上）人口は年々増加しており、2000年では52万6,112人だった人口が、2010年には62万1,187人、そして2022年には約72万2,000人と70万人の大台を突破しました。
総人口が減るなかで高齢者人口が増え続けるわけですから、総人口に占める高齢者人口の割合＝高齢化率も年々上昇。
2000年では21.3％、2010年では26.2％、そして2022年には33.5％まで達しました。
なお、2022年時点における全国都道府県の平均高齢化率は29.1％なので、新潟県はそれよりも４ポイント以上も高い値となっています。
新潟県は全国的にみても高齢化が進んでいる県であると言えるでしょう。
また、新潟県の高齢化率を市町村別にみると、最も高いのは「阿賀町」（50.8％）で、以下「関川村」（44.8%）、「出雲崎町」（44.4%）、「津南町」（43.5%）、「佐渡市」（43.5%）と続いています。
全体としてみると新潟市から離れた町村部や佐渡島における少子高齢化が深刻で、14歳以下の年少人口が10％以下になり、高齢化率が40％を超えている自治体も少なくありません。
一方、高齢化率が低い自治体は、「聖篭町」（26.7%）、「新潟市」（30.5%）、「燕市」（32.0% ）など。
このなかで同時期の全国平均を下回っているのは聖篭町だけで、県内で最も人口の多い中心都市である新潟市も全国平均より1.4ポイント上回っています。
また、新潟県の高齢化率における大きな特徴の１つが、65歳以上の50％以上が後期高齢者（75歳以上）であるという点です。
75歳を過ぎると要介護状態となる人の割合が増えるため、それだけ介護サービスを利用する人も増え、介護職に対するニーズも高まります。
また、若い世代の家族による介護を受けられない独居高齢者・高齢者の夫婦世帯が高齢者全体の20％を超えており、これらの高齢者がもし要介護状態となれば、介護サービスに大きく依存することになるでしょう。
以上のことから、多様な地域資源を活かして高齢者を支える体制づくりが、今後さらに求められていくことになるでしょう。
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