介護職志望者へ就職や就学の資金を無利子で貸与！
山形県では、国と山形県の補助の下で、介護福祉士を目指す人への修学資金、介護福祉士実務者研修の受講資金、および離職した介護職員に対して再就職準備金の貸与事業を山形県福祉人材センターが行っています。
修学資金の貸与は、「介護福祉士の養成施設に入学または在学している方で、卒業後、山形県内において介護業務等に従事する意思がある」「学業成績が優秀、もしくは卒業後に介護職として働く意欲があり、介護福祉士の資格取得への向学心があり、家庭の経済状況などの理由で貸付が必要」「ほかの都道府県の修学資金貸与を受けていない」の要件を満たした人が対象です。
在学する養成施設から申請を行って受理された場合には、修学資金として月あたり最大５万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として最大20万円、国家試験受験対策費用として最大４万円が貸与されます。
また、養成施設卒業後１年以内に介護福祉士の登録をし、県内の福祉施設などで５年間継続して介護などの業務に従事した場合には、全額返還免除となります。
実務者研修受講資金の貸付は「介護福祉士の資格取得を目指し、実務者研修施設に在学している」「実務者研修施設の卒業、あるいは業務に従事して３年が経過した日のどちらかで、遅い日から１年以内に介護福祉士の資格を取得・登録し、山形県内の施設などで介護業務に従事しようとしている」「ほかの都道府県で同様の貸付を受けていない」という要件を満たした人を対象に、最大20万円を貸与するというものです。
こちらも、研修が修了した日から1年以内に介護福祉士として登録を行い、県内の施設などで２年以上継続して介護業務に就いた場合は、返還が全額免除となります。
再就職準備金の貸付は「介護職員としての実務経験が１年以上」「介護職から離職し、再就労するまでの期間に山形県福祉人材センターに求職登録、あるいは住所や氏名の登録を行っている」「介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者（ヘルパー１級、ヘルパー２級、介護職員基礎研修も含む）のいずれかに該当」「山形県内の介護職員として再就職が決定した」という要件を満たす人を対象に、最大40万円を無利子で貸し出すというものです。
ほかと同様、県内の施設で２年間継続して介護業務に従事した場合は、返還が全額免除されます。
介護職の需要は大きく、介護人材をサポートするプログラムを県が推進中
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
山形県労働局が発表したデータによれば、山形県内の雇用情勢は高水準を維持しているものの、改善の動きに落ち着きが見られるようです。
2023年9月時点での有効求人倍率は1.40倍、正社員の有効求人倍率は1.18倍となっています。
産業別の新規求人数は、卸売業・小売業が前年度の1,393人に対して1,488人で6.8％増となり、数のうえでは最多となりました。一方で、建設業、製造業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業などではそれぞれ減少しています。
医療・福祉における新規求人数は1,566人となっており、前年度の1,622人と比べると3.5％減となっています。
また、常用の求人だけを限った場合は、卸売業、小売業が1,405人、前年度比9.1％増、生活関連サービス業、娯楽業が前年度比13.4％増となっています。
医療・福祉の常用に限った新規求人数は、1,556人で前年度比では3.5％減となっています。
このように、前年度比で見た場合は医療・福祉の求人数は減っており、介護職としては働きにくい印象を受けるかもしれません。
しかし、新規求人数を見ると、社会保険福祉・介護事業は、卸小売業、製造業、建設業、に次ぐ４番目の高さとなっていて、、求人自体は活発な状況です。
現在、同県では「山形県介護職員サポートプログラム」という介護職の人材確保と育成、定着、離職防止を目的としたプログラムを推進しています。
このプログラムによりますと、介護サービスの需要増、生産年齢人口の減少等により、2023年には1,825人、2040年には7,271人の介護職員の需給差が発生する見込みとなっていて、労働力人口の減少見込まれる中、安定的な介護サービスの提供や、質の高い介護サービスを担う人材を確保する必要があります。
そのため県では、「理解促進」「育成・確保」「定着・離職防止」「介護技術・知識向上」「雇用環境の改善」の５つを施策の柱とした「介護職員サポートプログラム」に基づき、総合的に施策を展開すること、また県のみならず、関係機関・団体を含め、介護職員の確保・定着対策に係る役割分担と連携・協働による一体的な取組みを推進することを掲げています。
目標として、令和５年度に介護施設等で働く介護職員数を22,500人、県内養成施設卒業者の県内施設等就職率を 85％以上、介護職員の離職率を10％未満としています。
2030年に高齢化率は37％を超える見通しのため、多くの介護職が不可欠
※総務省統計局「統計ダッシュボード」
山形県健康福祉部高齢者支援課「山形県高齢社会関係データ集」を元に作成
山形健康福祉部長寿社会政策課が公表している資料によれば、2023年10月時点での山形県の高齢化率は前年と比べ0.5ポイント上昇し34.3％となっています。
同年の全国平均の高齢化率は28.9％であり、県別で言えば６位となる山形は、高齢化率の高い地域だと言えるでしょう。
同県の人口は、1950年に135万7,347人となったのをピークとし減少傾向となった後、1974年を境に再び増加。
しかし、1989年に減少傾向に転じると、1994年、1995年に増加したものの、それ以降は減少の一途を辿っています。
同じ2021年での全国平均の高齢化率は28.9％であり、県別で言えば６位となる山形は、高齢化率の高い地域だと言えるでしょう。
また、地域別の高齢化率では、35市町村のなかで西川町の46.5％が最も高く、東根市の28.5％が最も少なくなっている状況です。
県を４つの地域に分けた場合は、西川町と東根市、山形市、寒河江市などを含む村山地域の高齢化率は32.6％、新庄市や最上町、金山町や真室川町などが含まれる最上地域が37.7％、米沢市や長井市、南陽町などが含まれる置賜地域で34.7％、鶴岡市や酒田市、庄内町などの庄内地域で36.7％となっています。
将来の推計では、2030年に山形県の高齢者人口は35万9,905人に増加、高齢化率は37.6％まで上昇すると考えられており、その際の全国順位は４位。
その際の高齢化率の全国平均は31.2％と推計されていることから、現在よりも全国平均との差が開くとみられているのです。
2030年の地域別推計では、35市町村のうち、25市町村で高齢化率は40％を超え、そのうちの13市町村については、45％を超過すると推計されています。
また、最も高齢化率が高いと推計されるのは朝日町の51.0％で、最も低いと思われるのは東根市の30.2％です。
最も多い地区では２人に１人以上、少ない地区でも３人に１人弱が高齢者という状況になることを考えると、将来の山形県の高齢化はより著しくなると考えて良いでしょう。
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