給与・ボーナスなどの個人所得から、各種社会保険料や税金を差し引いた収入を「可処分所得」といいます。

そして個人、家族が暮らしていくために物やサービスを購入する支出が「消費支出」です。

一方、税金や社会保険料など、消費を目的としていない支出は「非消費支出」と呼ばれます。

つまり、個人所得から非消費支出を差し引いた額が可処分所得であり、可処分所得から消費支出がまかなわれるというのが家計の基本構造です。

可処分所得とは、いわゆる「手取り収入」のことで、世帯や本人の購買力の高さを測る指標として用いられることが多いです。