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相模原市の介護求人事情

介護職員として働き始めると、「介護関連の資格が欲しい」と思うようになる方が多いようです。

介護職は資格がなくても働けますが、仕事内容が限られていることや、正社員として勤務できる可能性が低くなることは、ままあるようです。

そのため、介護職員の方は就職前に資格を取るか、就職後に資格を取ってキャリアアップを図るケースが少なくありません。

ちなみに、介護職員の方が最初に目指すことが多い入門的な資格は、介護職員初任者研修です。

この資格があれば利用者の食事介助や入浴補助、着替えの手伝いなどができるようになります。

それを踏まえ、最初のステップとして介護職員初任者研修の取得を目指すのですが、資格取得のためには研修の受講料などの費用がかかります。

そのため、「資格は取りたいけど金銭的な余裕がない」ということで、取得を断念する方が少なからずいるのも事実です。

そこで、相模原市では「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」という補助金制度で、資格取得のための金銭的なサポートを行っています。

介護職員初任者研修の場合は受講料のうち補助してもらえる金額の上限は２万4,000円ですが、常勤・非常勤を問わず適用される制度です。

例えば、非常勤で働きながら介護職員初任者研修の資格取得を目指すことも可能になるのです。

また、この制度が利用できるのは介護職員初任者研修の取得だけではありません。

介護職員初任者研修の上級資格である介護福祉士実務者研修の取得の際にも利用できます。

そのため、すでに介護職員初任者研修を取得している方でも、次のステップとして介護福祉士の取得を目指している場合には大いに役立つでしょう。

また、この「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」制度は受講する本人だけでなく、事業者にとってもメリットがあります。

受講者が休んでいる間に代替要員を雇用する事業者に対しても、補助金を支給しているのです。

そのため、本人も休みを取ることに対しては罪悪感なく、資格取得に集中することができます。

また、相模原市では独自に「相模原市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」も交付しています。

こちらの補助金は、介護事業者が、介護職員等のキャリアアップを図って、外部から講師を招いて行う事業所内研修を実施したり、介護職員等を研修へ派遣する事業に要する経費等を負担した場合、市が補助金を交付するというものです。

ただし、交付を受けるためには、受講者が介護保険法に規定するサービスを行う相模原市内の事業所に勤務している、他の制度による補助を受けていないなどの条件を満たす必要があるため、利用を検討する際には注意しましょう。

このように相模原市には介護職員が高いモチベーションで働ける環境が用意されています。

相模原市の総人口は2010年の時点で71万7,544人。

そこから右肩上がりで上昇し、2015年には72万780人、2020年には72万5,493人と順調に推移してきました。

その後、2015年の総人口は72万0,780人になった後、人口の伸び率はほぼ横ばいとなっています。

今後は減少傾向に転じると予測されており、2040年には約70万2,000人まで減少すると考えられています。

また、相模原市の総人口を０歳～14歳までの年少人口、15歳～64歳までの生産年齢人口、65歳以上の高齢者人口の３つの区分でみてみると、年少人口と生産年齢人口は今後も一貫して減少する傾向ですが、高齢者人口に関しては2044年まで増加を続けて、24万1,048人をピークに減少傾向に転じると予測されています。

ここで、高齢者人口の実際の推移をみてみましょう。

2010年の時点で13万8,094人だった高齢者人口は、５年後の2015年には17万1,040人、そして2020年には18万5,236人まで増加しました。

そして2025年には20万404人、2040年には24万6,484人と、右肩上がりになる予想です。

また、高齢者人口の増加に伴い、高齢化率も上昇しています。

2010年には19.4％と20％に満たなかった相模原市の高齢化率は、2023年には28.5％、2040年には35.1％にまで上昇しました。

また、2040年には35.1％となる予想がされていることから、相模原市の高齢化問題も他の地域と同様の状況であることは間違いありません。

また、相模原市では高齢者のなかでも、75歳以上の後期高齢者人口が著しく増加しています。

2009年には４万8,412人だった後期高齢者人口ですが、2014年には６万6,151人とおよそ１万8,000人も増えているのです。

そして、2019年１月には９万44人とついに９万人を越えました。

一方、65～74歳の前期高齢者人口は、７万9,090人だった2009年に比べ、2014年は９万2,938人と、１万3,000人程度の増加に留まっています。

団塊の世代が後期高齢者になる2025年頃にはこの傾向がさらに強まり、介護職員の需要が高まり続けることが予想されているのです。