2014年６月に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」により、2015年12月から施行された制度です。

これにより、常勤の労働者に対して、事業者は医師、または保健師などによる心理的負担をチェックするための検査をすることが義務付けられました。

また、この検査によって一定の要件を満たした労働者からの申告があった場合、医師による面接指導の実施、およびその結果に基づいた措置をすることも、同じく事業者の義務となっています。