広島県は介護福祉士・社会福祉士志望者への貸付制度が充実！外国籍の方も利用できる
広島県は質の高い介護福祉士や社会福祉士の養成と、介護職としての継続的な就労を目指しています。
その目的を達成するために、広島県社会福祉協議会が主導となって「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」「離職介護人材再就職準備金貸付事業」の３つの制度を実施。
以下では、それぞれの支援制度についてみていきましょう。
まずは、介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業を解説します。
これは養成施設などに在学し、介護福祉士または社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、質の高い福祉人材の養成確保を目的とした貸付事業です。
この介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付で貸し付けてもらえる金額は以下のようになっています。
- 月額最大５万円
- 入学準備金を最大20万円
- 最終回に就職準備金を最大20万円（就業中の場合は対象外）
- 国家試験受験対策費用年度当たり最大４万円以内（介護福祉士修学資金のみ）
- 生活費加算（年齢および居住地に対応する金額以内）
ちなみに、介護福祉士養成課程で学ぶ外国人留学生も支援の対象者に含まれています。
また、この貸付支援を受けた人は、一定の条件を満たした場合、貸付金の返還を全額免除してもらえます。
具体的には、養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士（または社会福祉士）の登録を行い、広島県内において返還免除対象の職務に就き、５年（過疎地域での就職や中高年離職者は３年）の間継続して働くことで返還が全額免除されます。
次に、介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業について解説します。
これは介護職などとして従事しながら、実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す人を対象に受講資金などを貸し付け、介護人材の育成・定着を支援するものです。
この支援で貸し付けてもらえる金額は、最大20万円 。
また、この貸付の対象となるのは以下のような経費です。
- 授業料
- 実習費
- 教材費や参考図書などの学用品
- 交通費
- 国家試験の受験手数料など
この貸付金についても、実務者研修施設を卒業後１年以内に介護福祉士の登録を行い、広島県内などで返還免除対象業務に２年間続けて勤めると、貸付金の返還が全額免除されます。
最後に、離職介護人材再就職準備金貸付事業についてみていきましょう。
これは介護職員として一定の知識と経験を持ちながらも、いろいろな事情で離職している人に対して、広島県内で再び介護職員として働き始めるために必要な費用の貸付を行う事業です。
金銭面で二の足を踏んでいた人にとっては、介護職への復帰できるチャンスが広がる制度で、活用する価値が高いのものです。
この支援事業で貸し付けてもらえる金額は最大40万円。
また、貸し付けられたお金の用途は以下のものに限定されます。
- 預け先を探す際の活動費
- 介護にかかわる講習会の費用
- 仕事で必要な道具や鞄などの被服費
- 引っ越し費用
- 通勤用の自転車かバイクの購入費など
実務者研修施設を卒業後に介護福祉士の資格を取得し、広島県内などで返還免除対象業務に２年間続けて務めた場合、貸付金の返還は全額免除されます。
また、広島県では活気あふれる地域であり続けるために「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」を打ち出しています。
この施策のなかで、質の高い介護サービスの確保のための施策に力を入れていくことが示され、ここまで紹介してきた貸付事業のほかにも、デジタル技術や介護ロボットなどの活用を推進していく旨も記載されています。
広島県の介護サービスの有効求人倍率は高く、人材不足の解消が目指される
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
厚生労働省が発表した2022年12月の広島の有効求人倍率は1.60倍でした。
就職希望者にとっては選択肢が増える可能性が高く、売り手市場となっている反面、企業側にとっては人手不足が深刻です。
一方で、産業別でみたところ、介護サービスの求人倍率は2022年時点で5.80倍という状況でした。
全国の福祉分野の平均(4.23倍)に比べても高い水準です。
このように、介護業界の労働力不足は他産業にも増して深刻。
また、2020年の広島市介護職員に対する就労意識調査によると、2018年度の県内の離職率は、広島県業界全体の15.7％と比べて、介護関係職種が16.3％と、全体よりも高い水準となりました。
これは全国的に同じ傾向にあり、問題視されています。
また、職場環境だけでなく、給与面でも全職種と比較して高くはない点を踏まえても、介護職員が仕事に対してモチベーションを維持することが難しい状態です。
そこで広島県では、介護事業所で、新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善を2019年から実施。
公費1000億円程度を投じて、勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇を改善する施策を行っています。
取得要件として、現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し複数の取組を行っていること、処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること、となります
また、県内大学で介護の理解を促進する内容を含めた就職セミナーや福祉の就職総合フェアを開催。
さらに、人材確保や自己点検ツールの提供による人材の確保・定着に向けた就業環境改善などを行っています。
広島県は高齢化と少子化が同時進行！特に中山間地域では過疎化が顕著
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
広島県の総人口は、1998年の約288万人をピークに少しずつ減少し、2020年時点で279万9,702人となりました。
また、広島県の人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が35万2,678人、15～64歳が該当する生産年齢人口が158万54人、65歳以上が該当する高齢者人口が81万1,931人となり、それぞれ総人口に占める割合は、年少人口12.6％、生産年齢人口56.44％、高齢者人口29.0％です。
2010年の割合と比べると65歳以上の高齢者人口が3.35％上昇し、増加の一途をたどっています。
生産年齢人口も減少傾向であることに加え、15歳以下の人口は完全に高齢者人口を下回ってしまっているなど、高齢化と少子化が同時に深刻化しています。
ここで、地域別の高齢化率を見てみると、2023年１月１日時点で、広島市が26.0％、呉市が36.1％、尾道市が36.9％、福山市が29.1％、江田島市が45.0％、安芸太田町が51.7％、大崎上島町が46.5％でした。
このように、中国地方で人口が最も多く、主要な県である広島県でも、中山間地域では過疎化がかなり進んでいるのです。
また、世帯数の少ない市町村では、高齢化率がほかの都道府県よりも高い水準となっており、広島県全体の不安要素となっています。
このような状況において、広島県は将来の人口減少・少子高齢化・グローバル化などへ向けて「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」を策定し、さまざまな施策を計画・実行しています。
中山間地域については、人口減少に伴ってデジタル技術を積極的に活用し、日常生活に直結する課題解決の取り組みモデルを創出、さらには他地域への普及展開へ図っていくための仕組みに力を入れています。
また、人手不足解消に向けて、人材発掘、育成、ネットワークの拡大を推進。
介護業界の課題を含め、県全体で10年後を見据えた施策を様々打ち出しています。
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