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札幌市の介護求人事情

札幌市では、近年深刻化しつつある介護人材不足の問題に対応すべく、独自の介護職支援事業を次々と展開しています。

ここでは、いくつかの事業を紹介していきます。

まずは、介護人材定着化研修事業をみていきましょう。

これは介護人材の質を高め、離職の防止、定着化の促進を図ることを目的として2013年から実施されている事業です。

内容は、介護職を対象に多様な分野の知識、スキルを身に付けてもらうために研修を行うというもので、例えば以下のような研修会が開催されています。

• メンタルヘルス研修
• モチベーション向上研修
• 介護ロボット導入研修
• 法律基礎知識研修
• 認知症介護の基礎知識を学ぶ研修
• 外国人介護人材に関する基礎知識を学ぶ研修
• 腰痛予防研修
• コミュニケーションスキル向上のための研修
• クレーム対応研修
• 介護職員としてのマナー研修
• 介護職員等交流研修会
• コーチング研修など

どれも翌日の業務から現場で活かせるような実践的、即効的な研修で、参加することで介護職員の能力向上を目指しているのです。

また、介護人材定着化研修事業の範疇として2015年からは管理者を対象とした雇用管理責任者研修も実施。

これは、介護施設などの管理者に雇用管理の基礎知識を身に付けてもらうと同時に、働きやすい職場づくりの追求を目的とした研修で、市内の社会福祉法人や札幌市の社会福祉協議会への委託により行われています。

次に、離職介護士等届出制度を確認しましょう。

これは2017年４月の「社会福祉法」改正で、離職した介護福祉士の再就業を促進し、効果的な支援を行う観点から、離職した介護福祉士について、都道府県福祉人材センターに対し、氏名・住所等を届け出ることを努力義務としたものです。

札幌市在住の介護福祉士が、離職時に福祉人材センターに届け出・登録をすることで都度介護関連の最新情報を受け取れるほか、研修への参加によるスキルの向上、さらには再就職を目指す際の就業場所の紹介などのサービスを受けられるのです。

さらに、努力目標とはされていませんが、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の修了者をはじめ、旧ホームヘルパー養成研修の１級または２級課程修了者、介護職員基礎研修の修了者に対しても、福祉人材センターに届け出をした人に対しては、同様のサービスを提供。

このような施策を通して、介護人材の確保と質の向上が図られています。

出典：「北海道の高齢者人口の状況」（北海道）、「平成27年国勢調査」（総務省統計局）

札幌市の高齢化率は28.4％（2023年９月）で、同時期における日本全国の高齢化率29.1％よりも約１ポイント低い値となっています。

大都市ということで周辺の市町村から人口の転入が起こりやすく、比較的高齢化率は低めであるといえるでしょう。

とはいえ、高齢化が急速に進んでいる状況に変わりはありません。

2005年時点で札幌市の高齢化率は17.3％だったことを考えると、18年という短い期間で11ポイントも上昇しているのです。

今後も日本の高齢化率はさらに上昇するとみられており、第一次ベビーブーム時に出生した団塊の世代（1946～49年生まれ）が75歳以上となる2025年には30.5％、第二次ベビーブーム時に出生した団塊ジュニア（1971～74年生まれ）世代が65歳以上となる2035年には35.1％まで上昇すると予想されています。