島根県は介護職を目指す人のための貸付制度が充実
島根県では介護分野で働きたいと考えている人のためにさまざまな支援が行われています。
そのなかの代表的な例には「実務者研修受講資金貸付事業」「離職介護人材再就職準備金」「介護福祉士等就学資金」などがあります。以下では、それぞれの支援制度の詳細を紹介していきます。
実務者研修受講資金貸付事業は、介護福祉士の実務者研修施設に在学中で、介護福祉士の資格を目指して勉強している方に向け、研修の受講資金の貸付を行うという制度です。
対象となるのは、島根県内に住民登録をしていて、県内の実務者研修施設で学んでいる人で、かつ卒業後は介護福祉士となり、県内の介護施設で就業する意欲のある人。
貸付金額は20万円以内となっています。
なお、介護福祉士として登録した後、県内で２年間、介護福祉士の業務に従事することで貸付金はすべて免除され、返還する必要はありません。
次に、離職介護人材再就職準備金について説明します。
これは、過去に介護職員としての勤務経験のある人を対象として、介護の仕事に再び就労する場合に就職準備金を貸し付ける制度です。
対象となるのは、「介護福祉士」「実務者研修施設で介護福祉士として必要な知識、技能を学んだ人」「介護職員初任者研修または介護職員基礎研修の修了者、およびホームヘルパー１級または２級の修了者」で、過去に介護職としての実務経験が１年以上ある人。
貸付金額は40万円以内で、再就職先で２年間の介護業務を行ったときは、貸付金はすべて免除されます。
最後に、介護福祉士等就学資金について説明します。
これは、介護福祉士あるいは社会福祉士を目指して養成施設に在学中で、卒業後に県内の介護施設で勤務する意思のある人を対象にとして修学のための資金を貸し付ける制度です。
貸付額は、修学資金として毎月最大５万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として最大20万円、受験対策費として最大４万円。
また、養成施設を卒業後、１年以内に介護福祉士の登録を行って島根県内で５年以上（過疎地域は３年以上）介護業務に従事した場合に、貸付を受けた金額は全額免除されます。
ただし、免除要件を満たせない場合は、貸付期間の２倍に相当する期間のうちに、月賦または半年賦の均等払い方式で返還しなければなりません。介護福祉士等就学資金制度は貸付金額が大きいため、上記した制度のいずれも利用しがいのある制度だといえます。
島根県の介護関係の有効求人倍率は全国と比べて低め。しかし現場の人手不足は顕著
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
厚生労働省島根労働局によると、島根県の有効求人倍率（2022年10月時点）は1.73倍と高い水準をキープしています。
同時期の全国平均(1.34倍)を上回っており、労働者にとっては雇用されやすい状況が昨年来続いているという状況です。
また、福祉人材センター・バンクによれば、介護関係の職種における有効求人倍率は3.65倍（2022年時点）で、同時期の全国平均4.23倍を下回っており、島根県はほかの都道府県よりも比較的介護人材が足りているといえます。
しかし現場の介護施設・事業所では、人材が充足しているとの実感はほとんどないのが実情です。
公益財団法人介護労働安定センターの島根支部が公表している「令和4年度介護労働実態調査」によると、県内の介護施設・事業所に従業員の過不足状況について尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答の合計は67.0％に上っています。
県内の６割以上の施設や事業所が人手不足を実感しているのです。
介護サービス事業を運営する上での問題点に関する質問に対しては、島根県では全体の49.4％が「良質な人材確保が難しい」と答えています。
島根県は、全国平均・他県に比べると介護関係の職における有効求人倍率は低めではありますが、各施設が感じている人手不足感においては、島根がほかの県よりも低いということはありません。
また、介護職員と訪問介護員の離職率をみると、鳥取県では介護職員が11.1％、訪問介護員が13.4％です。
全国平均は、介護職員が13.3％、訪問介護員が14.9％ということを鑑みると、鳥取県の介護人材は比較的定着率が高いことが読み取れます。
一般的に介護職は離職率が高いといわれていますが、島根県は全国と比べるとその傾向は強く現れてはいないようです。
介護分野の資格の取得などをしながら、キャリアアップを目指したい人にとっては、島根県は他県に比べると良好な状況にあるともいえるでしょう。
ちなみに、島根県の介護分野の労働者のうち、介護福祉士の有資格者の割合は68.9％で、全国平均の60.1％よりも９ポイント近く高くなっています。
島根県の高齢化率は全国トップクラスで介護職の拡充が待たれる
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
島根県の総人口は大幅に減少しつつあります。
島根県が公表しているデータによると、2003年当時の人口数は75万3,135人でしたが、10年後の2013年には約５万人減となる70万2,237人となり、2020年には67万1,126人となっています。
しかし、年々総人口が減っているのは64歳以下の人口減少が原因であり、65歳以上の高齢者人口はむしろ毎年増え続けているのです。
島根県の高齢者人口数は、2003年当時は19万8,897人でしたが、2013年には21万5,385人、2020年には22万7,881人と増え続けています。
総人口が減るなかで高齢者人口が増えているため、総人口に占める高齢者人口の割合である高齢化率も年々上昇。
2003年当時は26.4％だったのに対して、2013年には30.9％、2020年には34.0％となっています。
島根県の高齢化率は全国的にみても高い数値で、1975年から2009年までの間、35年間連続で高齢化率１位の県となり、2010年～2011年は第２位、その後2017年までずっと第３位という状況で、2022年には7位と順位こそ落ちましたが、高齢化率は34.7%と高い状況は続いています。
高齢化率を市区町村別にみると、2023年時点で最も高いのは「津和野町」の50.4％で、以下「美郷町」の47.8％、「飯南町」「西ノ島町」の47.4％と続いています。
高齢者の割合が５割に近い市町村も多く、高齢化は深刻化だといえるでしょう。
一方、高齢化率を低い順からみると、最も低いのは「松江市」の30.5％、「出雲市」の30.6％、「浜田市」の36.9％と続いています。
最も低い松江市でも、30%を上回っている状況です。
高齢化率は今後も上昇し続けるとみられ、第一次ベビーブーム（1947～49年生まれ）に生まれた「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）となる2025年には、島根県の高齢化率は36.0％になると予想されています。
高齢者の世帯数でみると、2010年時点の島根県の総世帯数は26万9,892世帯ですが、そのうち高齢夫婦および高齢単身世帯を合算した高齢者世帯数は７万3,146世帯で、全世帯の27.1％を占めています。
今後、高齢者世帯の割合はさらに上昇するとみられ、2035年には全世帯の約３割に達する見込みです。
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