8月20日更新
2050年に45.9％へ。データで見る岩手県の将来性
岩手県における介護職の将来性は、現在の人口構造から見ても非常に高いと言えます。岩手県の高齢化率は2025年時点で35.8％です。この数値は、介護サービスが地域の生活インフラとして欠かせない存在であることを示しています。
この高齢化の傾向は一時的なものではなく、2050年に向けてさらに上昇が続くと見込まれます。国の推計によると、2050年には45.9％まで高まる見通しです。高齢者の割合が増え続ける人口構造を背景に、介護サービスのニーズは長期にわたり拡大していきます。
岩手県では高齢者人口の多さを背景に、介護・福祉分野の仕事は長期的に必要とされます。地域の暮らしを支える社会的な意義も大きく、安定したキャリア形成につながります。
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
岩手県の介護職の有効求人倍率は4.61倍。岩手県で探す介護求人。
岩手県の介護職は需要が非常に強く、高齢化の影響もあり仕事を選びやすい状況が続いています。公的機関の統計をもとにみんジョブが算出した推計値では、岩手県の介護職の有効求人倍率は4.61倍となっています。全産業（1.18倍）や福祉分野（3.66倍）と比較しても、際立って高い水準と言えます。
雇用形態別の推計値も、正職員4.69倍・常勤（正職員以外）6.25倍・非常勤4.18倍と、 どの働き方を選んでも求人が潤沢にあり、希望条件に合った職場を見つけやすい環境です。
岩手県内の介護求人は現在902件（第5位）となっており、北海道・東北地方全体の平均掲載数（約1700件）と比較すると少なめの水準です。お探しの条件によっては岩手県内でマッチする求人が限られるケースもあるため、その際は周辺の都道府県を含めて探してみるのもおすすめです。
岩手県内の求人分布を市区町村別に見ると、盛岡市・一関市・奥州市などの地域に求人が集まりやすい傾向があります。まずはこれら求人が豊富なエリアを中心に、自宅からの通勤圏内で条件を比較検討してみるのがおすすめです。
出典：みんジョブ（北海道・東北地方の介護職求人件数・当サイト掲載求人をもとに作成）
※求人件数は、正職員・常勤（正職員以外）・非常勤・パートを合算した当サイト掲載件数です。
介護職を支える4種類の国と岩手県独自の支援制度
岩手県の魅力はそれだけではありません。求職者が安心して長く働けるよう、公的なバックアップ制度が整えられています。
介護職の方に向け、国が実施する支援制度に加え、岩手県による独自の支援制度も提供されています。これらを合わせて4種類の支援制度があり、サポートが充実していると言えます。また、岩手県内の各自治体による独自の支援制度も多数存在しているため、そちらもご確認ください。
岩手県で利用可能な主要な支援制度は以下の通りです。
| 制度名 |
主な対象者 |
サポート内容（最大） |
受給条件・特徴 |
| 介護職員処遇改善加算 |
介護職員（現職者） |
賃金引上げ 月額平均6,000円（給与の約2％）相当 |
事業所が加算を取得し、賃金改善を実施。事業所を通じて賃金改善分が支給される。 |
| 介護人材確保・職場環境改善等事業 |
介護職員（現職者・新規就業者） |
一時金 最大5万4,000円（勤務日数等に応じて支給） |
事業所が申請し、勤務実績等に応じて介護職員個人に一時金が支給される。 |
| 教育訓練給付制度（一般・特定） |
介護職希望者・現職介護職員 |
受講費用の20%（上限10万円）または40%（上限20万円）等 |
雇用保険の被保険者等で一定の就業期間等の要件あり。指定講座修了後に申請。 |
| 介護人材新規参入促進事業（個人向け） |
介護職希望者・求職者 |
介護職員初任者研修の受講料の半額（最大6万円） |
研修修了後、県内の介護サービス事業所に就職し3ヶ月以上勤務した場合に補助。平成29年4月1日以降に修了した方が対象。 |
出典：厚生労働省「介護職員処遇改善加算」「介護人材確保・職場環境改善等事業」「教育訓練給付制度（一般・特定）」、岩手県「介護人材新規参入促進事業（個人向け）」等の公表資料をもとに作成。
※各制度の内容は年度や要綱の改正により変更される場合があります。最新の情報は必ず各公式資料をご確認ください。
まとめ：将来性・求人数・支援制度から見える岩手県の優位性
将来性・求人数・支援制度の3点から岩手県における介護職の就業環境を整理しました。本地域では、主に「高齢化の進展による長期的な需要拡大」「幅広い条件で検索することで見つけやすくなる選択肢」「国と地域が連携した支援体制」の3つのポイントが挙げられます。是非ご自身の希望条件に合った職場をお探しください。
※本記事で紹介している制度情報は、厚生労働省・都道府県・市区町村等の公表資料に基づいています。最新情報は各公式サイトにてご確認ください。
