介護福祉士の修学、実務者研修、離職者に対する再就職費用の貸付制度がある
介護の仕事を始めるにあたって、資格を持っていることはとても重要です。
無資格でもパートやボランティアなら容易に働けますが、資格があったほうが正社員への就職には確実に有利だと考えるべきでしょう。
そのため、まずは資格を取得してから就職活動を始めようとする人が多いのですが、資格を取るには時間もお金もかかります。
また、それが理由で介護職をあきらめる人も少なからずいるようです。
そこで山梨県では、山梨県社会福祉協議会が中心となって、介護職を目指す方の経済的な負担を少しでも軽くしようと「介護福祉士修学資金貸付事業」を行っています。
この事業は、山梨県内の介護福祉士養成施設に在学していて、修了後は県内の介護施設などで介護福祉士として働く予定の人に対して修学資金の貸付を行うものです。
この事業で貸し付けてもらうことのできる金額は次の通り。
- 修学資金…月額５万円以内
- 入学準備金…20万円以内
- 就職準備金…20万円以内
- 国家試験受験対策費用…１年度あたり４万円以内
しかも、修了後、ただちに社会福祉士の資格を取得して県内の介護施設などで継続して５年以上勤務した場合、修学資金の返還が免除されます。
この制度を利用すれば、たとえ介護の仕事が未経験でも、経済的な負担をかなり抑えて国家資格である介護福祉士の資格を取得し、介護職員として長く活躍することができます。
また、すでに介護職として働いている方を支援する制度も設けています。
介護職員の多くは初心者向けの介護職員初任者研修を有していますが、キャリアアップのためには次のステップとなる介護福祉士実務者研修を取得するのが一般的です。
山梨県ではこの介護福祉士実務者研修の受講費用などを貸付する「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を行っています。
最大20万円まで貸付が可能で、介護福祉士実務者研修を取得後、１年以内に介護福祉士の登録を行って山梨県内で２年間介護の仕事に従事すれば貸付金の返還は免除されます。
この制度を利用すれば働きながら介護福祉士実務者研修を取得し、国家資格である社会福祉士を目指すこともできるのです。
ちなみに、働きながらの研修の受講は、職場の介護施設や事業所に迷惑がかかるのではと心配されるかもしれませんね。
山梨県ではそのような介護施設や事業所のために、「山梨県現任介護職員等研修支援事業」を行っています。
この事業では、現任の介護職員が外部研修に参加する際にかかる代替職員の雇用費用などに対して、助成金が支給されるのです。
このようにはじめて介護の仕事を目指す方、すでに働いている方の双方のスキルアップをサポートすることで、山梨県は質の高い介護が提供できる環境を整えています。
2022年の介護職の有効求人倍率は全国で4番目に低い
出典：厚生労働省 更新
一般的に介護職は、ほかの職業と比べて有効求人倍率が高い傾向にあります。
つまり、それだけ就職を希望する側に有利であり、多くの介護施設や事業所で新しい人材を求めているのです。
例えば2022年のデータをみてみると、全国の産業全体の求人倍率が1.28倍なのに対して、介護職は4.01倍と2.73ポイントも高くなっています。
もちろん地域差はあるのですが、東京都の5.40倍や愛知県の5.30倍というのは、人口が多く、仕事の選択肢が多い地域において介護の有効求人倍率が高くなるということの現れでしょう。
また、求人倍率だけではなく、離職率も気になるところですよね。
全国的に介護職の離職率はここ十年ほどの間に大幅に低下しています。
例えば、2007年の時点で一般の職業の離職率は15.4％だったのに対して、介護職の離職率は21.6％でした。
これが2015年になると一般職業の離職率が15％とほぼ横ばいにもかかわらず、介護職の離職率は16.5％にまで低下しています。
このように、全国的に介護職員の働く環境が見直され、給与面や労働条件が改善されるなかで、山梨県も今後ますます介護職員が働きやすい環境が整えられていくことが予想されます。
少しでも介護の仕事に興味があり、山梨県内での就職を希望するなら、介護職にチャレンジする価値は十分にあると考えられます。
急速に高齢化が進んでおり、2025年の高齢化率は33.71％に
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
山梨県の、65歳以上にあたる高齢者人口は、ほかの地域同様に年々増加しています。
1998年には16万3,838人だったのが2000年には17万2,103人、2005年には19万1,308人、そして2010年にはついに20万人を突破して21万1,888人になりました。
その後も上昇傾向は変わらず、2015年に23万3,649人、2018年に24万5,093人と着実にその数字を伸ばしています。
また、高齢者人口の65～74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の推移をみてみると、前期高齢者人口は2000年に９万6,314人だったのが、2006年には９万6,998人、2015年には10万人を突破して11万4,746人、そして2018年には11万8,429人になりました。
後期高齢者人口は2000年に７万5,789人だったのが、2006年に９万8,320人となり、この時点で前期高齢者数を抜かしました。さらに2015年には12万1,288人、2018年には12万6,664人となっています。
注目すべきはやはり2006年で、この年を境に前期高齢者と後期高齢者の数が逆転したというのは、山梨県の高齢化がより一層加速した現われだと思われます。
2025年には団塊の世代が後期高齢者になるため、その割合はより一層増すと考えられています。
次に高齢化率の推移をみてみると、2000年の時点で19.1％だったのが、2005年には20％を超えて21.3％になりました。
さらに上昇を続け、2010年には24.1％、2015年には27.4％、2018年には29.4％へと至っています。
高齢化率の全国平均をみてみると、2000年は17.4％、2005年は20.2％、2010年は23.0％、2015年は26.7％、2018年は28.0％2020年は30.36%ですから、少なくとも2000年以降、山梨県の高齢化率は全国平均よりも0.7～1.7ポイントほど高い数値で推移していることがわかります。
また、高齢者人口の増加に伴って、一人暮らしの高齢者や夫婦ともに65歳以上の高齢者夫婦世帯も増加しています。
一人暮らしの65歳以上の高齢者数は、1998年に１万4,588人で高齢者人口のなかで占める割合が8.9％でした。
それが2004年には２万人を越えて２万226人（10.8％）となり、2012年には３万人を超えて３万1,072人（14.5％）に。2018年には５万5,071人と５万人を大きく上回って、割合は22.5％に至りました。
高齢者夫婦世帯の推移をみると、こちらも1998年の時点で１万7,353世帯だったのが2018年には４万1,141世帯と、大きくその数を伸ばしていることがわかります。
このように高齢者人口が増え、なおかつ高齢者のみの世帯が増えていることを考えると、山梨県では今後も介護職員が必要とされる場所が増えていくと考えて良いでしょう。
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