埼玉県では介護職員に欠かせない資格取得をバックアップ
介護の仕事を始めるにあたって、どうしても取得しておきたい資格のひとつに介護職員初任者研修があります。
この資格は少し前まではホームヘルパー２級と呼ばれていましたが、取得していると介護関連の仕事を探すうえで有利だとされています。
埼玉県ではこの介護職員初任者研修の受講者を支援する「介護職員資格取得支援事業（初任者研修受講料）補助金」という制度を設けています。
先着順なので、補助金を希望する方は早めに県庁のホームページを確認してみてください。
介護職員初任者研修の受講料の２分の１（上限３万円）を県が補助してくれるという制度で、介護職未経験の方でも埼玉県内の介護施設などに就職を希望しているのであれば、この制度を利用することで経済的な負担を抑えながらチャレンジできます。
また、埼玉県ではすでに県内で介護職についている方を対象に、「介護職員資格取得支援事業（実務者研修受講料）補助金」という制度を設けています。
こちらは国家資格である介護福祉士の受講をサポートする制度で、対象者には 実務者研修でかかる受講料の２分の１（上限10万円）が補助されます。
せっかく希望通りに介護職についても、介護福祉士などの上位の資格を取らなければキャリアアップは望めません。
すでに現場で活躍している介護職の方がモチベーションアップを図れるように、埼玉県ではこのような制度を設けているのです。
さらに、埼玉県社会福祉協議会では独自に「埼玉県介護福祉士修学資金貸付事業」という制度を設け、介護福祉士の資格取得にかかる修学資金を貸し付けています。
社会福祉協議会というのは、地域の福祉サービスや福祉活動の充実を図るために設立された民間団体のことで、各都道府県・市区町村に設置されています。
補助金ではなく、将来返すことが前提になりますが、資格取得までの経済的な負担をできるだけ抑えたいというのであれば、こちらの制度を利用することをおすすめします。
ほかにも埼玉県社会福祉協議会では「埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付」という制度を設けて、潜在介護職員の再就職支援を行っています。
これは結婚や出産、育児などを理由に介護の仕事から離れてしまった方が、もう一度現場に復帰しやすいように就職準備金を貸し付ける制度です。
貸付を受けるには介護職員基礎研修をはじめ、介護職員基礎知識介護職員初任者研修（訪問介護員２級）や介護職員実務者研修（訪問介護員１級）、介護福祉士などの介護にかかわる資格を有し、１年以上対象の事業所に在籍かつ180日以上の介護業務の実績などが必要ですが、経済的な理由で一歩が踏み出せない潜在介護職員の方には心強い制度となっています。
・２級、介護福祉士などの介護にかかわる資格を有し、１年以上対象の事業所に在籍かつ180日以上の介護業務の実績などが必要ですが、経済的な理由で一歩が踏み出せない潜在介護職員の方には心強い制度となっています。
このように埼玉県では介護職員を目指す方、すでに介護職員として働いている方を支援するためにさまざまな取り組みが行われています。
埼玉県の介護関連職の有効求人倍率は、高齢者の増加に伴い上昇
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を
元に作成
高齢化が進む日本ですが、埼玉県はそのなかでも高齢者人口の伸び率が高く、2010年には146万4,860人で県民全体の20.4％に過ぎなかった割合が、2025年には約203万人、2045年には全体の35.8%になると見込まれています。
高齢化が進むと、やはり求められるのが介護職員です。埼玉県の埼玉の福祉業界の有効求人倍率は5.45倍であり、需要の高さが見受けられます。
全職業を合わせた有効求人倍率が1.30倍ですから、いかに介護関連の企業や事業所が新たな人材を求めているかがわかります。
高齢者人口が急速に伸びている埼玉県では、それに伴い介護職員の需要が上昇しているのです。
有効求人倍率をみるだけでも、埼玉県では介護の仕事を探しやすいことがおわかりいただけると思います。
さて、有効求人倍率が高いということは、気になるのが離職率ですね。
ここ十数年はゆるやかな右肩下がりとはいえ、全国的にやはり介護職の離職率はほかの職業と比べると少し高めです。
ただ、2007年の時点でほかの職業の離職率15.4％に対し介護職は21.6％でしたが、2015年になると他の職業は15％で介護職は16.5％と、その差はほとんどなくなっています。
つまり、離職率が低下しているにもかかわらず、介護サービス業の有効求人倍率が伸びているのですから、埼玉県の介護関連の職場では新しい人材が求められているのです。
今後もこの傾向はしばらく続く予想ですが、AIなどの導入で介護の現場も変わりつつあります。
少しでも介護の仕事に興味があるなら、売り手市場の今のうちに早めにチャレンジするほうが良いかもしれません。
埼玉県の高齢化率は高く、４人に１人は高齢者という状況
※総務省統計局「統計ダッシュボード」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」を元に作成
埼玉県の2022年の総人口は734万0,945人でした。
2022年の時点で埼玉県内における65歳以上の高齢者の数は197万3,307人。
総人口に対する割合、いわゆる高齢化率は実に26.7％でした。
1990年には8.3％と一桁台だった高齢化率ですが、2000年には12.8％、2010年には20.4％と20％を上回り、2015年には24.6％となって、ついに2017年には４人に１人が高齢者という状況になりました。2022年の高齢化率は26.7%です。
高齢者人口の推移を確認してみましょう。
1990年時点では約53万人だった高齢者人口は、2000年には89万人となり、2005年にはついに100万人を突破。
そのまま右肩上がりが続き、2010年には147万人、2015年には179万人と上昇の一途をたどっています。
総務省の「国勢調査」によると、1985年からの約30年間で３倍以上に膨れ上がっていることになります。
今後、高齢者人口は、2020年に194万人、2025年には203万人、2045年には233万人と推移していくことが予想されています。
ここまでのデータを見ただけでも、埼玉県がいかに高齢者の多いエリアかということがおわかりいただけると思います。
では逆に64歳以下の人口はどうなっているのでしょうか。
0～14歳にあたる年少人口と、15～64歳にあたる生産年齢人口の割合は、大きく下降しています。
1985年の時点で23.5％を占めていた年少人口の割合は2022年の時点で11.5％にまで減少し、生産年齢人口は年少人口ほどではないにしても、69.3％から61.1％へと減少しています。
年少人口は1990年には120万人でしたが、2005年には98.6万人、2022年には84.7万人にまで落ち込みました。
また、生産年齢人口は、2000年の501万人をピークに下りはじめ、2010年には475万人、2022年には448万人となっています。
今後もその傾向は変わらず、2025年には424万人、2030年には408万人にまで落ち込むと予想されています。
このように埼玉県には高齢者が多く、当然介護職への需要は高くなっています。
そのため、さまざまな選択肢のなかから自分に合った職場を探すことができるでしょう。
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